3. JTやオリックスなどが株主優待を廃止する理由①：個人投資家を増やす重要性の低下

まずひとつは、上場企業から見た「個人投資家を増やすことの重要性」の低下が考えられます。

野村インベスター・リレーションズが2021年2月26日に発表した「株主優待実施企業 実態調査『知って得する株主優待 2021年版』 企業アンケート報告書」によると、株主優待を実施している企業271社に複数回答可で「優待を実施する目的」のアンケートを取ったところ、多いもの順に以下のような結果となりました。

出所：野村インベスター・リレーションズ株式会社「株主優待実施企業 実態調査『知って得する株主優待 2021年版』 企業アンケート報告書」

 

  • 株主の長期保有促進：64.1％
  • 個人株主の増加：57.5％
  • 株主への利益還元：51.6％
  • 株主の自社への理解促進：51.3％
  • 自社製品やサービスのPR：44.7％
  • 株価の上昇：20.9％
  • 出来高の増加：14.3％
  • その他：2.2％

これを見ると、「個人株主の増加」は約6割となっており、最も多かった「株主の長期保有促進」と大差ない結果となりました。

ちなみに、2020年の結果では「個人株主の増加」は「株主の長期保有促進」を上回り、最も多い結果でした。

個人株主を増やしたい理由は企業によって様々ですが、「上場基準を満たすため」という理由も考えられます。

実際に過去、株主数が減少し、上場廃止に関する猶予期間に入りそうまたは入った企業が株主優待を新設するというケースはそれなりに見られました。

しかし今回、上場基準の株主数について、最低ラインは2200人から800人と大幅に減少しました。

この結果、「優待を実施して個人投資家を増やそう」というインセンティブが、低下したのではないでしょうか。