「年収」は生活の余裕をはかる一つの基準といえるでしょう。今回は、一般的に「中流」のイメージを持つ方もいる「年収600万円世帯」のきになるお金の実情をみていきます。
【年収600万円世帯】平均貯蓄は約1200万円に
ここからは、年収600万円世帯のお金事情をみていきましょう。
まず、総務省発表の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果（二人以上の世帯）」から、年収600万円台の勤労世帯の平均貯蓄額と、その中身をみていきます。
「年収600万円～650万円」世帯の貯蓄額
平均貯蓄額：1209万円
- 通貨性預貯金：412万円
- 定期性預貯金：376万円
- 生命保険：263万円
- 有価証券：126万円
- 金融機関外：32万円
「年収650万円～700万円」世帯の貯蓄額
平均貯蓄額：1229万円
- 通貨性預貯金：405万円
- 定期性預貯金：316万円
- 生命保険：330万円
- 有価証券：140万円
- 金融機関外：37万円
年収600万円世帯は、平均1200万円ほどの貯蓄をしているようです。主に預貯金を中心に貯蓄を進めていることがわかります。
また、この調査では「世帯主の配偶者のうち女性の有業率が約5割」つまり共働きの割合が半分程度になっています。共働きで年収600万円を目指す方法もあるといえそうです。
年収600万円世帯の「負債」はいくらか
ここまで、貯蓄額を見てきました。しかし、その金額だけで「本当の貯蓄」とは言い切れません。貯蓄と一緒に考えるべき「借り入れ＝負債」の金額も重要です。
同調査から、年収600万円世帯の負債額についてみていきます。貯蓄額と同様に、年収650～700万円の層もみていきます。
年収600万～650万円世帯の負債
- 平均負債額･･･930万円
- うち「住宅・土地のための負債」･･･874万円
年収650万～700万円世帯の負債
- 平均負債額･･･920万円
- うち「住宅・土地のための負債」･･･861万円
いずれの場合も、負債額は平均900万円を超える金額となりました。負債の9割以上が「住宅・土地のための負債」、つまり住宅ローンであることもわかります。住宅費用はやはり人生の中で大きな出費であることがわかります。
年収600万円世帯の「本当の貯蓄額」を試算
さて、先述の「平均貯蓄額」から「負債額」を差し引いた「純貯蓄額」、つまり実質的な貯蓄額はいくらかを見ていきましょう。
年収600万～650万円世帯の純貯蓄額
1209万円－930万円＝279万円
年収650万～700万円世帯の純貯蓄額
1229万円－920万円＝309万円
いずれの場合も、300万円前後の純貯蓄額になることが分かりました。
業種別の平均給与はいくら？600万円を超える3つの業種
国税庁の「令和2年（2020年）分 民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均給与は433万円。
居住地や家族構成などにもよりますが、「年収600万円」は平均年収を大きく上回っています。
同調査より、業界ごとの平均給与のデータもみていきましょう。
「年収600万円台」の業界を見ていきましょう。「電気・ガス・熱供給・水道業」(平均年収715万円）は唯一700万円を超える業種となりました。ついで、「金融業・保険業」（平均給与630万円）、「情報通信業」（平均給与611万円）が挙げられています。
業種別にみても、「年収600万円」は高水準の年収帯であると言えそうです。
「年収600万円世帯」の実情
ここまでのデータをみると、「年収600万円」は決して低くはない水準です。ただ、「本当の貯蓄額」を見ると、余裕がある、とは言いきれないでしょう。
先ほどの総務省の家計調査報告では、年収600万円の世帯の世帯主の平均年齢は、年収600万円～650万円、650万円～700万円の世帯いずれも48.3歳。さらに、18歳未満の人が1名ほどいるという数値もあります。
つまり、大学にこれから進学予定の子どもがいる家庭が多いということ。自宅外の通学や私学、医歯薬学系などの専攻などを選んだ場合は、子ども1人につき学費も相当額が必要となるでしょう。
さらに、子どもが独立したあとは、自身の退職後について考えていく必要があります。
会社員や公務員の方は「定年退職金」も含めて、老後の資金計画を立てていらっしゃるかもしれませんね。
長引くコロナ禍で、私たちの「仕事」や「生活」を取り巻く環境の予測は誰にもできません。今現在の「年収」だけにとらわれず、予想外のアクシデントに耐えうる老後のマネープランをじっくり検討してみてはいかがでしょうか。
