【家賃6ヶ月分？】賃貸契約の初期費用を抑える4つの方法と引っ越し代を抑える3つのコツ賃貸契約でかかる5つの初期費用と相場とは

賃貸契約の初期費用を抑える4つの方法

家賃の5～6ヶ月分と、決して安くない賃貸契約の初期費用。しかし初期費用の多くは「必須」な費用というわけではありません。たとえば「礼金」は、オーナーが不要と判断すればなしにもなります。

初期費用の負担を減らしたいと考えている方は、次の4つの方法を検討してみましょう。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「日管協短観」

賃貸物件の中には「敷金・礼金なし」や数ヶ月分の賃料を無料とする「フリーレント」の物件もあります。オーナーにとって、最も避けたいのは、長期間、空室になること。敷金・礼金なしやフリーレントは、オーナーによる空室対策ということですね。

日本では、人口とともに世帯数の減少も始まっており、空き家問題も深刻化しています。こういった状況にも鑑み、賃貸契約の初期費用を下げる物件も増加傾向にあります。

とくに、賃貸の繁忙期といわれる1～3月を避けると「礼金なし」や「フリーレント」の物件が見つかりやすいものです。

独立行政法人UR都市機構が管理・提供するUR賃貸住宅は、礼金・仲介手数料・更新料・保証料が不要です。

UR賃貸住宅と聞くと「古い」「昔ながらの団地」というイメージがある方も多いでしょうが、現代のニーズに合わせてリフォームしたお部屋も多くあります。

受け入れられるかはオーナー次第ですが、初期費用の「交渉」も可能です。先述通り、オーナーが最も避けたいのは長期間、空室になること。閑散期や空室が続いている物件は、交渉の余地があるといえます。

また仲介手数料についても、法律で定められているのは「上限」のみ。不動産会社に交渉することで、費用が下がる可能性もあります。

一度に高額な初期費用を支払うことが難しい場合は、クレジットカード決済による分割払いを検討しましょう。クレジットカードを使えば、ポイントも貯まります。

ただし、クレカ払いや分割払いに対応していない不動産会社もありますので、要事前確認です。