教育資金の平均はいくらか
今後必要になる資金として18歳未満のお子さんがいる場合には教育費が考えられます。その後には老後資金が控えています。まずは文部科学省のデータを参考に教育資金を大学に絞って確認をしてみましょう。
- 国立大学 242万5200円
- 私立大学 469万467円
進学先によっても異なりますが私立大学では入学金を含む学費が469万467円。ここには下宿の金額や交通費などが含まれていないので実際の負担は増えるでしょう。
老後資金はいくらか
続いて老後資金ですが2019年に金融庁が老後に2000万円が不足すると発表し注目されました。この2000万円の不足がどのように算出されたのか詳しく見てみましょう。
この試算は「夫65歳で妻が60歳以上の夫婦のみの無職世帯」をモデルケースとして算出されました。月の収入が20万9189円で支出の26万3718円を差し引いた金額が5万4529円。この5万4529円の赤字が30年間続くと仮定して2000万円という結果になりました。
2000万円という数字には介護費用や旅行や習い事などが含まれていません。一般的な生活を送るための赤字額ですから趣味などゆとりを持たせるためには2000万円以上の出費が予測できます。
先ほどの世帯に老後2000万円が必要と仮定すると、教育費による貯蓄額の減少が見込まれるため退職までに貯蓄額の上澄みが必要になるでしょう。
世帯主の年齢が約50歳と退職までの期間が短いため貯蓄以外の方法を取り入るのも良いでしょう。
