長引くコロナ禍で、不安定な情勢が続く今日。今の仕事に不安を感じている人もいるのではないでしょうか。
こうした背景もあってか、安定した職業として公務員の人気が高まっています。
一般的に安定した職業であり、景気に左右されにくいと言われる公務員ですが、その中でも国家公務員の給与はどのくらいなのか気になっている方も多いかと思います。
今回は国家公務員の給与事情を確認していきましょう。
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国家公務員とは？どれぐらいいるか
公務員と一口にいっても職種は様々ですが、大きく2つに分けられます。
「国家公務員」と「地方公務員」です。
現在日本の公務員の数は国家公務員が58.5万人、地方公務員が274万人となっています。
国家公務員は国の業務に従事する職員のこととなっており、特別職と一般職に分かれます。この中で、給与法が適用される一般職の国家公務員は28.7万人となっています。
それでは国家公務員の給与はどの程度なのでしょうか。
2021年9月に国税庁から公表された「令和2年分民間給与実態統計調査」で民間企業とどう違うのかをみていきましょう。
民間企業の給与は平均433万円
民間企業の平均給与は下記の通りです。
1年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は433万円で、平均年齢は46.8歳と（男性46.8歳、女性46.7歳）なっており、また、平均勤続年数は12.4年(男性13.9年、女性10.1年)でした。
この給与は業種によっての差も大きく、1年を通じて勤務した給与所得者の1人あたりの平均給与を業種別にみていきましょう。
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出典：国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」(令和3年9月)
給与がもっとも高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の715万円、次いで「金融業、保険業」の630万円という結果となっています。
では企業の規模でどのように変化するのかをみていきましょう。
大企業(従業員5000人以上の事業所)
- 平均給与：406万2000円
- 平均賞与：102万4000円
給与と賞与合計が平均で508万7000円です。
資本金10億円以上の株式会社
- 平均給与：474万8000円
- 平均賞与：132万8000円
給与と賞与合計が平均で607万6000円となりました。
国家公務員の給与はいくらか
それでは国家公務員の場合はどうなるでしょうか。
人事院による令和3年国家公務員給与等実態調査の結果から見ていきます。
国家公務員は、令和3年4月1日現在で25万3000人、平均年齢42.7歳、平均給与月額(俸給及び諸手当の合計)は41万4729円となっています。
なお、1月16日から4月1日までの間の新規採用者（1万680人）及び再任用職員（1万6195人)については、この人員等には含まれていません。
賞与である期末手当は入れずに、平均給与月額を年間にして約500万円です。民間企業の平均給与よりも多いことがわかります。
国家公務員にも様々な職種があり、俸給表によって分類されています。
ここでは行政職俸給表（一）と行政職俸給表（二）の一般行政事務職の平均給与を確認してみます。
行政職俸給表（一）の場合
- 職員数：13万9627人
- 平均年齢：43.0歳
- 平均経験年数：21.0年
- 平均給与月額：40万7153円
行政職俸給表（二）の場合
- 職員数：2201人
- 平均年齢：50.9歳
- 平均経験年数：29.5年
- 平均給与月額：32万8603円
いずれにしても、民間の平均給与よりも高くなっています。大企業の給与で均衡をとっていると考えられますが、それでも国家公務員の給与は高めといえそうです。
国家公務員の２つのボーナス
国家公務員の賞与は2種類あります。
生計費が一時的に増大する時期に、生計費を保寿するための生活補給金としての手当となる「期末手当」と、勤務成績に応じて支給される能力給となる「勤勉手当」です。
計算式は複雑なためざっくりいうと、期末手当は働いた期間（日数）に比例し、勤勉手当は成績に比例して支払われるものとなっています。
この2つの合計が民間企業でいうボーナスとなっています。
前項で行政職俸給表（一）の場合の平均給与月額は約41万円でしたので、さらにこのボーナスが加わるので、民間企業よりは多いことが分かります。
公務員にも会社員にも老後はやってくる
民間企業は景気に左右されやすく、長引くコロナ渦の影響で減給やボーナスカットとなる企業も増えています。お金に対する不安は公務員・会社員問わずつきまとうもの。
誰にも共通することですが、老後まで時間があるうちに資産形成を進めておくことが重要であるといえそうです。
参考資料
齊藤 慧
