公務員の退職金は「恵まれてる」って本当?「ふつうの会社員」との違いを比較!
内閣官房「退職手当の支給状況(令和2年度退職者)」を徹底解剖
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コロナ禍で多くの職業が不安を抱える中、安定していて「恵まれている」という印象がある公務員。
昔から「不況に強い」と言われますが、本当なのでしょうか。
3月のこの時期は、公務員の退職金にクローズアップ。
「普通の会社員」とも比較してみていきます。
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「国家公務員と地方公務員」その違いとは
公務員には大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」があります。
- 国家公務員:国の業務に従事する職員。省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など
- 地方公務員:地方自治体で働く職員。市区町村の役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員など
国家公務員は約58万8000人、地方公務員は約275万7000人います。
今回は内閣官房の「令和2年度退職手当の支給状況」より、国家公務員うち「人事院勧告の対象となる給与法適用職員」の退職金について見ていきます。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。