国家公務員の退職金は2000万円超?
では、国家公務員(常勤職員)の退職金を確認します。
常勤職員
- 全体平均:1023万9000円
- 定年:2142万1000円
- 応募認定:2551万9000円
- 自己都合:299万4000円
- その他(※):193万5000円
常勤職員のうち「行政職俸給(一)適用者」
- 全体平均:1507万4000円
- 定年:2127万9000円
- 応募認定:2276万円
- 自己都合:384万9000円
- その他:245万4000円
※行政職俸給(一)適用者とは、一般行政事務を行う職員のこと。
※応募認定とは、45歳以上の職員を対象とした早期希望退職制度のこと。
※「その他」には任期制自衛官等の任期終了(常勤職員)や死亡等による退職が含まれている。
上記を見ると、定年退職であれば2000万円を超えていることが分かります。
応募認定では定年よりも退職金が多いですが、早期希望退職であることが影響しています。
現段階では、定年まで勤め上げれば退職金が2000万円以上見込めることが分かりましたね。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。