円安で企業の持つ海外資産の価格が上昇

ストックの面でも、日本企業が海外に持っている巨額の資産は、多くが外貨建てでしょうから、外貨高円安になれば企業の資産が増える事になります。負債の多くは円建てでしょうから、為替レートが変動しても変化しないとすると、純資産（資産マイナス負債）の増加率は比較的大きなものになる可能性もあります。

決算書に載っている資産の額が評価替えされるか否かにかかわらず、投資家たちは多くの日本企業が海外に持っている資産の価値が上がり、実質的な純資産が増えている事を織り込んで株式の取引をするようになるでしょうから、その意味でもドル高円安は株価の押し上げ要因となるわけです。

輸出企業の多くが上場している

円安が輸入価格を上昇させる効果は、消費者を含めて幅広く分担されますが、日本の場合には主な輸出企業は概ね上場されているため、輸出の利益増は多くが上場企業の利益増に直結します。

つまり、輸出企業の利益増はそのまま上場企業の利益増につながる一方で、輸入企業のコスト増は消費者の負担、非上場企業の負担、上場企業の負担と広く薄くわかれるので、差し引きすれば上場企業の利益は増えるわけです。

海外からの利子配当収入、海外保有資産の評価増などは、輸出企業であっても輸入企業であってもそれ以外であっても上場企業であれば株価上昇の力として働くでしょう。