円安の企業収益への影響はプラス
円安の景気に対する影響はニュートラルだとしても、企業の収益にはプラスに働きます。それは、円安による輸入コスト増の一部が消費者物価に転嫁されるからです。
日本は貿易収支が概ねゼロなので、輸出企業が持ち帰ったドルを高く売れて儲かる分と輸入企業が支払い代金のドルを高く買わされて損する分が概ね同じです。
輸出企業は儲けを配当するか内部留保としてそのまま持っているだけで、「儲かったから賃上げしよう」とは考えません。バブル頃までの日本企業は従業員の共同体だったので、儲かったら従業員に配分するのが普通でしたが、最近の日本企業は株主の金儲けの道具なので、従業員への配分は僅かしか行われないのです。
一方で輸入企業はコスト増を売値に転嫁しますから、輸入原材料を使う企業が製品価格を引き上げることになり、コスト増の一部が消費者物価の上昇として消費者の負担となるわけです。
したがって、日本全体としてはプラスマイナスがゼロだとしても、企業部門の所得は増え、消費者の負担が増える、という事になり、株価にはプラスの影響となるわけです。
貿易以外の面でも、日本は巨額の利子配当を海外から受け取っていますから、それがドル高円安で水増しされると、企業の収入が増えることになります。これも企業収益を押し上げる要因となるわけです。
