厚生年金や国民年金から「天引き」される税や保険料4つを解説。月額平均はいくらか【国民皆年金】日本の公的年金制度を最新データから紐解く

新型コロナウイルスによって、生活に大きな影響を受けた人も多いのではないでしょうか。
テレワークなどの新しい働き方が普及した一方で、収入が減少した方も多くいらっしゃるかと思います。

「コロナ禍になってから、前よりもお金と向き合う機会が増えた」という声をよく聞くようになりました。

もちろん目の前の生活が最も大事ですが、それと同じくらい将来もらえるお金、いわゆる「年金」についてもしっかりと考えておく必要があります。

いま働いている方であれば、毎月の給与から社会保険料や各種税金が天引きされていることはご存知かと思います。

それら天引きされるお金は、もちろん年金からも天引きされます。
きちんと知っておかないと、「予想よりも少ない！」なんてことになってしまうかもしれません。

そこで今回は、年金から「天引きされるお金」についてみていきたいと思います。

年金制度のおさらい

まずは簡単に年金制度の確認です。
日本の公的年金制度は、「国民皆年金」となっています。

20歳以上の全ての人が加入する1階部分の国民年金（老齢基礎年金）と、会社員が加入する2階部分の厚生年金などによる、いわゆる「2階建て」と呼ばれる構造になっています。

1階部分に関しては、学生時代は学生納付特例制度を利用して猶予されていた方も多いのではないでしょうか。

国民年金のみに加入している人（自営業者などの第一号被保険者）は、毎月保険料を自分で納めます。

保険料は一律で、2021年度は1万6610円（月額）です。
納付書や口座振替で毎月納めたり、2年分まとめて納めたりすることもできます。

厚生年金や共済年金に加入している人（会社員や公務員などの第二号被保険者）は、毎月の保険料を会社と折半で負担し、保険料は毎月の給料から天引きされます。

専業主婦など扶養されている人（第三号被保険者）は、個人としては保険料を負担する必要はありません。

老後には全ての人が老齢基礎年金を、厚生年金などに加入していた人は、それに加えて老齢厚生年金などを受け取ることができます。

このように、公的年金制度は、基本的に日本国内に住む20歳から60歳の全ての人が保険料を納め、その保険料を高齢者などへ年金として給付する仕組みとなっています。