【いくら戻る？】iDeCoの節税シミュレーション

iDeCoの掛金を年末調整や確定申告で所得控除すると、節税効果はどの程度になるのでしょうか。年収500万円の30歳会社員と個人事業主を例にシミュレーションしてみましょう。

【年収500万円　30歳会社員】

条件：掛金1万円/月　受取開始60歳

  iDeCoなし年額 iDeCoあり年額 差額
所得税 13万8550円 12万6550円 1万2000円
住民税 24万1050円 22万9050円 1万2000円
合計 37万9600円 35万5600円 2万4000円

 毎月1万円の掛金だと年間2万4000円、受取開始60歳まで積み立てると合計で72万円の節税効果が得られます。

個人事業主などの第1号被保険者は掛金上限額が大きく、より大きな節税効果が期待できます。今回は掛金6万円でシミュレーションしてみましょう。

【年収500万円　30歳個人事業主】

条件：掛金6万円/月　受取開始60歳

  iDeCoなし年額 iDeCoあり年額 差額
所得税 13万8550円 8万2025円 5万6525円
住民税 24万1050円 16万9050円 7万2000円
合計 37万9600円 25万1075円 12万8525円

掛金に応じて節税効果も高くなっているのが分かります。受取開始60歳まで積み立てると合計で385万5750円も節税できる計算です。

今回使用したツールはiDeCo公式サイトの「かんたん税制優遇シミュレーション」です。またシミュレーション結果はあくまで概算であり、実際は扶養家族の人数・各種控除によって結果が変わる点にご注意下さい。

確定拠出年金の申告漏れに要注意

年末調整や確定申告の不備、小規模企業共済等掛金払込証明書の紛失は多くの手間につながります。申告時期が近づいた時は、一度の申告で済ませられるよう準備しておきましょう。

参考資料

小見田 昌