「国民年金」支払いは義務。未納率の実態と未納の場合のリスク３つとは厚生労働省「令和２年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」から未納率を調査

もしも「国民年金」を未納にしたらどうなる？

年金に希望が持てず、保険料の支払いを拒否したいと考える方がいるかもしれません。

しかし先述したとおり、保険料の支払いは法律で定められた義務です。もし支払いを怠れば、その度合によってペナルティが課されてしまうのです。

未納になれば、督促状が届きます。一定期間が経過すれば、今度は延滞金が加算されることに。

それでも応じない場合、電話や文書、戸別訪問などにより納付の案内があります。さらに進めば、最悪の場合は口座が凍結され、不動産などの財産も差し押さえられてしまいます。

優先順位が低いからと後回しにしておくには、あまりにもリスクが高いといえるでしょう。

国民年金を支払わなければ、当然年金を受け取れません。「どうせもらえないから」と若い頃に思っていても、働けなくなった老後生活では年金が大切な収入源となります。

貯蓄は切り崩すことで目減りするため、長生きすればするほど不安が募るでしょう。その点、年金は「生きている限り受給できる」点がメリットです。

また、自営業の方が会社員となり、途中から厚生年金に加入することもあるでしょう。給与天引きで厚生年金保険料を納めても、国民年金の未納期間によっては年金が受給できないこともあります。

そうなれば、せっかく支払ってきた厚生年金保険料が無駄になることに。将来を見据え、しっかり納付することが必要です。

年金とは、老後に受け取る老齢年金だけでなく、「障害年金」や「遺族年金」といった保障機能もあります。

病気やケガで障害が残り、仕事ができなくなったとき、障害年金を受給することで生活は支えられます。

もし一家の大黒柱が亡くなっても、遺族年金により遺族の生活が保障されるのです。

保険料を未納にすればこれらの保障も受けられなくなるため、経済的リスクが高くなってしまいます。