65歳以上・無職世帯の貯蓄額は平均いくらか。老後の働き方も元金融機関の社員が解説
総務省「家計調査」のデータを読み解く
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「老後」とは、何歳からのことを指すのでしょうか。おそらく、人によって捉え方はさまざまではないでしょうか。
例えば経済的な側面から、公的年金や退職金以外に準備した資金を生活費として使いはじめる年齢を老後生活の開始時期とする見方もあります。生命保険文化センターの調査によると、預貯金や個人年金保険、有価証券などの老後資金を使いはじめようと考えている年齢は、平均65.9歳とのこと。
これらのことをふまえると、「65歳」からを老後と捉える方が多いのかもしれません。
私は以前、生命保険会社に勤務し、数多くのお客さまから老後のお金の相談を受けてきました。その経験もふまえ、現在のシニア世代を参考に65歳以上「無職世帯」の貯蓄額に着目しながら、セカンドライフに向けたお話をしていきたいと思います。
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65歳以上・二人以上世帯の「貯蓄額分布」とは?
まずは総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2020年(令和2年)平均結果-(二人以上の世帯)」の「Ⅲ 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」より、世帯主が65歳以上の二人以上世帯の貯蓄現在高を確認します。
平均値は2324万円になるとのこと。平均値は一部の極端な数値に引き上げられる可能性があることをふまえ、より実態を表している中央値をみると1555万円であることがわかりました。
2019年に話題となった「老後2000万円問題」をふまえ、2000万円以上貯蓄ができている世帯の割合は40.7%、一方で貯蓄300万円未満は15.4%となります。
では無職世帯に絞ってみると、どうなるのでしょうか。確認していきましょう。
執筆者
大阪体育大学卒。中学~大学とサッカー部に所属。社会人女子ラグビー経験もあり、日本代表候補選出歴のあるスポーツウーマン。引退後は日本生命保険相互会社にて、保険商品の提案業務など金融営業経験を積み、採用・育成担当としても一度に約100名の指導経験をもつ。前職のゴンチャジャパンでは新規店舗の立ち上げに携わるなど、フットワークの軽さが持ち味。現在は個人向け資産運用会社にて、マネーに関するコンサルティング業務を行っている。AFP(Affiliated Financial Planner)
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
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また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
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