「老後」とは、何歳からのことを指すのでしょうか。おそらく、人によって捉え方はさまざまではないでしょうか。
例えば経済的な側面から、公的年金や退職金以外に準備した資金を生活費として使いはじめる年齢を老後生活の開始時期とする見方もあります。生命保険文化センターの調査によると、預貯金や個人年金保険、有価証券などの老後資金を使いはじめようと考えている年齢は、平均65.9歳とのこと。
これらのことをふまえると、「65歳」からを老後と捉える方が多いのかもしれません。
私は以前、生命保険会社に勤務し、数多くのお客さまから老後のお金の相談を受けてきました。その経験もふまえ、現在のシニア世代を参考に65歳以上「無職世帯」の貯蓄額に着目しながら、セカンドライフに向けたお話をしていきたいと思います。
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65歳以上・二人以上世帯の「貯蓄額分布」とは？
まずは総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」の「Ⅲ 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」より、世帯主が65歳以上の二人以上世帯の貯蓄現在高を確認します。
【図表】世帯主が65歳以上世帯の貯蓄の分布1/2
【出典】総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」
平均値は2324万円になるとのこと。平均値は一部の極端な数値に引き上げられる可能性があることをふまえ、より実態を表している中央値をみると1555万円であることがわかりました。
2019年に話題となった「老後2000万円問題」をふまえ、2000万円以上貯蓄ができている世帯の割合は40.7％、一方で貯蓄300万円未満は15.4％となります。
では無職世帯に絞ってみると、どうなるのでしょうか。確認していきましょう。
65歳以上・二人以上「無職」世帯の貯蓄事情
同調査より、65歳以上・無職世帯の貯蓄現在高を確認します。
【図表】種類別・貯蓄現在高の推移（二人以上の世帯）2/2
【出典】総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」
上記によると2020年の貯蓄現在高は2292万円。2000万円を超えていることがわかりました。
貯蓄の種類別に１世帯当たり貯蓄現在高をみていくと、定期性預貯金が920万円と最も多く、次いで通貨性預貯金が618万円、「生命保険など」が397万円、有価証券が348万円、金融機関外が９万円となっていました。また、前年と比べると、通貨性預貯金が75万円で13.8％の増加、「生命保険など」が28万円で7.6％の増加などとなっていました。
やはり貯蓄のほとんどが預貯金になっていることがわかりましたが、一部では生命保険や有価証券など、運用商品も活用していることがわかりました。
65歳以上の働き方は
ここまで65歳以上の貯蓄事情を紐解いてきました。2000万円以上の貯蓄を準備できている世帯もあれば、少し心許ないと感じざるを得ない世帯もあったように感じたのは私だけではないのではないでしょうか。
やはり収入も少なくなると考えると、「その時は働いて稼いだらいいだろう。」と思う方は多いかもしれません。
日本労働組合総連合会が全国の45歳～69歳の有職者（1000 名）に行った「高齢者雇用に関する調査2020」によると、60歳以降も働きたい理由としては「生活の糧を得るため」（77.0%）、「健康を維持するため」（46.2%）、「生活の質を高めるため」 （33.9%）、「働くことに生きがいを感じているため」（28.8%）、「仕事を辞めてもやることがないから」（24.9%）という回答が集まったとのことです。
健康や生きがいに関するものも見られましたが、やはり8割弱の方がお金を理由としていることがわかりました。
自分が働くのではなく、お金に働いてもらう
前述のデータをふまえると、自助努力で老後への備えをしっかり準備さえできていれば、定年退職後も長く働き続けることは避けられるかもしれません。
しかし、残念ながら貯金するだけでは、資産を増やすことは難しい時代となっています。複利の効果を使って「いまから」お金にも「働いてもらう」ことができれば、安心と言えるのではないでしょうか。
少額からの積立て投資を後押しする国の税制優遇制度、「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」や「つみたてNISA」の活用を検討してもよいかもしれませんね。
資産運用のポイントの1つは「時間」です。運用期間が長いほど、リスクが軽減しリターンが安定してきます。複利の力を借りて、雪だるま式に資産を増やしていくことにも繋がります。
充実した老後生活のために、お金の準備を「いまから」考えてみるのはいかがでしょうか。
参考資料
吉田 奈都子
