長引くコロナ禍で、各地のまん延防止等重点措置も次々と延長されています。中には、こうした経済不安が従業員の収入にダイレクトに響く業種もあります。

一方で、公務員は比較的安定しているというイメージがあります。そんな公務員のうち、多数を占める「地方公務員の退職金事情」について、見ていきます。

都道府県によっても金額が異なるため、合わせて確認しましょう。

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地方公務員とは

一口に公務員といっても、国家公務員と地方公務員の2種類に分けることができます。

  • 国家公務員（約58.8万人）：省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など
  • 地方公務員（約275.7万人）：市区町村の役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員など

国家公務員より約5倍も多い地方公務員。就職先としても人気の職業ですが、そんな地方公務員の給与事情は、所属する都道府県や政令指定都市、市区町村によって異なります。

例えば総務省の「給与・定員等の調査結果等」によると、全都道府県の平均給料月額は32万2084円。しかし一番高い県は三重県で、33万6800円です。

反対に一番低い県は千葉県で、平均給料月額は30万5300円。実際には諸手当が加算されるものの、都道府県によってここまで異なるのは意外に感じる方も多いですよね。

さらにここから、「一般職員」「一般職員のうち一般行政職」「教育公務員」「警察職」など、職種によっても大きく給与事情が異なります。