2022（令和4）年度の公的年金が0.4％引き下げられると公表されました。将来の年金に希望が持てず、「払うのをやめようかな」なんて考えてしまう方もいるかも知れません。
しかし、国民年金を未納にしてしまうと想像以上のリスクもあります。今回は未納率を確認しながら、国民年金を未納にしてしまう場合のリスクも確認していきましょう。
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日本の年金の仕組みとは
日本は「国民皆年金」といわれ、20歳以上60歳未満の人は公的年金への加入が法律で義務付けられています。まずは日本の年金の仕組みを確認しましょう。
- 第1号被保険者：自営業、フリーランス、無職、20歳以上の学生など
- 第2号被保険者：会社員、公務員など
- 第3号被保険者：専業主婦（主夫）など
「第2号被保険者」の会社員などは国民年金と厚生年金をあわせた保険料を給与天引きで納めます。「第3号被保険者」の専業主婦は扶養に入っているため、未納のリスクはないでしょう。
上記の中で未納になるリスクがあるのは自営業やフリーランス、無職などの「第1号被保険者」です。
令和3年度の1カ月の保険料は「1万6610円」。自分で保険料を納めなければならないため、経済的に苦しくなったり、年金について不安を感じたりすると、払うのをやめようかと考えてしまう方もいるでしょう。
