2026年4月から、75歳以上の方が対象となる「後期高齢者医療制度」の保険料に、新たな負担として「子ども・子育て支援金」が加わることになりました。
この支援金は、少子化の進行に歯止めをかけるための取り組みの一つで、子どもたちが安心して育つ環境づくりを、若い世代だけでなく、すべての世代で支え合おうという考えのもと導入されます。
とはいえ、「どのくらいの金額を負担することになるのか」「自分にとってどんな影響があるのか」と不安に思う方もいるかもしれません。
そこで本記事では、「子ども・子育て支援金」の仕組みや負担額の目安について、わかりやすく解説していきます。
1. 2026年から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、深刻化する少子化対策として国が進める重要な施策の一つです。
この制度は、「こども未来戦略」と呼ばれる政府の子育て支援強化策を実行するための主要な財源として位置づけられています。
具体的には、出産育児一時金の増額、児童手当の引き上げ、自営業者やフリーランスの育児期間中における国民年金保険料の免除、時短勤務中の給付、さらには住宅ローン「フラット35」の金利優遇など、多方面から子育て世帯を支援する施策が予定されています。
これまで子育て支援にかかる費用は、主に税収や企業からの拠出金によってまかなわれてきました。
しかし、少子化の進行に伴い、支援の充実と制度の持続には、高齢者を含むすべての世代が協力し合うことが求められています。
その財源確保のため、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」として、すべての世代の医療保険料に上乗せする形で徴収が開始されます。
2. 【75歳以上の後期高齢者】子ども・子育て支援金の負担は「月額」いくら増える？
では、2026年4月に開始される「子ども・子育て支援金」により、後期高齢者の保険料がどの程度増えるのかを確認します。
政府は2026年度から2028年度にかけて、「医療保険に上乗せする支援金」を段階的に引き上げる方針です。
- 2026年度：約6000億円
- 2027年度：約8000億円
- 2028年度：約1兆円
この総額は、現役世代の医療保険加入者（健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など）と、後期高齢者医療制度加入者が分担します。
次章では、そのうち後期高齢者医療制度の加入者1人あたりの支援金が、月額でどの程度になるのかを見ていきましょう。
2.1 後期高齢者1人あたりの負担増の目安をチェック
こども家庭庁の資料によれば、後期高齢者医療制度の加入者1人あたりの支援金は、月額およそ200円〜350円程度が目安とされています。
【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額（見込額）
- 2026年度（令和8年度）：平均月額200円
- 2027年度（令和9年度）：平均月額250円
- 2028年度（令和10年度）：平均月額350円
ただし、後期高齢者医療保険料と同様に、この支援金額も年収によって変動します。
また、具体的な金額は後期高齢者医療制度全体の保険料率の改定状況などに左右されるため、現時点では確定していません。
とはいえ、2026年4月以降は、医療保険料に毎月数百円程度の「子ども・子育て支援金」が上乗せされる見込みであり、一定の負担増を見込んでおきましょう。
2.2 【年収別】シニアが負担する「支援金額」はどれくらい？
前述のとおり、「子ども・子育て支援金」は保険料と同様に、収入に応じて負担額が変わります。
ここでは、こども家庭庁の資料を参考に、年金収入のみの場合の年収別支援金目安額を確認していきます。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
なお、年金収入300万円は上位約5％、年金収入400万円以上は上位約1％にあたり、年金給付額には一定の上限があるため、これらは比較的まれなケースと考えられます。
※現時点では、2028年度（令和10年度）における賦課上限はまだ設定されていません。
3. 【都道府県別】「保険料＋子ども・子育て支援金」で月に約7000円になるケースも
前述のとおり、2026年4月からは後期高齢者医療保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされます。
年金収入195万円の場合、「保険料＋支援金」で月額約7000円となるケースもあります。
参考として、2025年度における「年金収入195万円」の後期高齢者医療保険料の平均月額は以下のとおりです。
3.1 後期高齢者医療保険料の「平均月額」はいくら？（年金収入195万円の場合）
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
最も平均保険料が高いのは福岡県で月額6641円、逆に最も低いのは岩手県で月額4808円です。
仮に「子ども・子育て支援金」が月額200円上乗せされると、月7000円程度の負担になる場合もあります。
近年、後期高齢者医療保険料は上昇傾向にあり、支援金の加算だけでなく、今後さらに保険料が増える可能性も考慮しておく必要があるでしょう。
4. 現役時代のうちから将来に向けた計画を
限られた年金収入で生活している高齢者にとって、毎月の出費が増えることは、たとえ数百円ほどであっても気がかりな問題でしょう。
特に近年、食料品やエネルギー価格の値上げが続いており、厳しい生活を送ってる高齢者も少なくありません。
さらに、社会保険料や税金などの支出もあり、日々の暮らしに不安を抱える方も少なくないのが現状です。
こうした背景をふまえると、現役世代の方々にとっても、将来に備えた準備の重要性はますます高まっているといえるでしょう。
老後を安心して過ごすためには、早いうちから資産形成や生活設計を始めておくことが大切です。今できることから少しずつ、無理のないペースで備えていきましょう。
