国民年金を未納にするリスクとは
国民年金の未納率が約2割と知り、驚かれた方もいるでしょう。とはいえ、国民年金の支払いは法律で定められている義務です。
国民年金が未納になってしまうと、電話や文書、戸別訪問などにより納付の案内があります。さらに督促を無視していれば、最悪の場合には口座が凍結されたり、不動産などの財産が差し押さえられたりしてしまうこともあります。
年金の支払いは義務ですし、将来の老後生活を支える柱ともなります。厚生労働省によれば、令和4年度の国民年金の満額は月額「6万4816円」です。また、年金には障害年金や遺族年金といった保障機能もあります。
公的年金額が減る可能性があるとしても、きちんと支払うことで将来や万が一の時の生活を支えてくれるでしょう。
ただ、経済的な理由から、どうしても保険料を納められない場合もあります。その場合には免除・納付猶予制度を利用しましょう。
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LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
