公教育でもオンライン態勢が整ったが

ここ10年近く、年収と学力との関係性が指摘されています。2020年3月の一斉休校では、主に公立学校に通う子ども達の学びの確保が大きな課題となり、私立学校との差が浮き彫りとなりました。

その後、文部科学省が2019年度より進めていたGIGAスクール構想を大幅に早め、2020年度内に義務教育での「児童生徒1人に端末1台」はほぼ達成。

しかし、ツールが準備されても実際に学校外でフル活用出来ているかといえば、現実的には問題が山積しています。公教育で学習機会の格差を是正できるかと言われると、道のりは決して楽なものではないようです。

GIGAスクール構想実現に向けた動きが一気に加速し、公立小中学校でも2021年度からタブレット端末やノートパソコンを利用した授業が行われることも珍しくありません。

しかし、現在も感染拡大に伴い臨時休校となる学校も出ていますが、緊急時に家に持ち帰ってオンライン授業への切り替えや家庭学習に活用するかどうかは自治体によって対応が様々です。

オンラインもしくはプリント配布と休校中の学習時間の確保の違いを問題視する向きもありますが、全国の公立学校で一律に「休校中もオンライン授業実施」とならないのは通信環境の差も要因の一つと考えられます。

スマートフォンの普及率は非常に高く、学校からの連絡もメール配信の時代です。保護者世代にとってインターネットは生活を送る上で欠かせないインフラになっていますが、各家庭により通信環境は異なります。

当然ながら光回線と導入が手軽なポケットWiFiとでは速度が違いますし、オンライン授業はデータ容量も大きく安定した回線に繋がっていないと、速度も遅くなり最悪の場合繋がらないこともあります。

家でオンライン授業を見る場合は「全員が接続が安定している中で勉強できる」を保証することは難しいです。臨時休校になっても、全国津々浦々で足並みを揃えて学校と同じような授業が行えるのは実現不可能な状況です。