立春が過ぎたとはいえ、厳しい寒さが続きます。長引くコロナ禍も相まって、お家時間が増えた方もいることでしょう。
そんなときに考えてみたいのが、将来資金について。一時は「老後2000問題」なども話題となりましたが、最近ではもっと貯蓄が必要だという声も高まります。
今回は、60代で「貯蓄2000万~4000万円」が何割いるのかを眺めながら、老後のお財布事情を探ってみたいと思います。
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まずは60代の貯蓄事情をチェック
60代の貯蓄事情について、総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)―2020年(令和2年)平均結果―(二人以上の世帯)」を見ていきます。貯蓄額と合わせて負債額についても確認しましょう。
60~69歳の貯蓄
- 貯蓄現在高:2384万円
- 負債現在高:242万円
貯蓄現在高は2384万円。一見「老後2000万円問題」をクリアできている方が多いように見えます。コツコツ積み上げてきた分に加え、退職金なども加わった金額になりますね。
住宅ローンなどの負債額は242万円。そろそろ解放される方が増えているとわかる数字です。
ただし、しばしば平均値は実態とかけ離れるケースが見受けられます。一部の大きな値に引っ張られる傾向にあるため、富裕層がいると平均が高くなってしまうのです。
次で分布図についても確認しましょう。
60代の分布図から「貯蓄2000万~4000万円」を確認
貯蓄額ごとの人数は次のとおりです。
1/1
- 100万円未満:7.21%
- 100万円~:4.48%
- 200万円~:3.26%
- 300万円~:3.17%
- 400万円~:3.15%
- 500万円~:3.09%
- 600万円~:3.11%
- 700万円~:3.05%
- 800万円~:2.72%
- 900万円~:2.01%
- 1000万円~:6.55%
- 1200万円~:4.48%
- 1400万円~:3.99%
- 1600万円~:3.79%
- 1800万円~:3.09%
- 2000万円~:8.07%
- 2500万円~:7.38%
- 3000万円~:8.35%
- 4000万円以上:19.03%
平均は2384万円ですが、実際には4000万円以上世帯が一番多いことがわかりました。一方で、100万円未満と2000万円以上の世帯はほぼ同率です。
貯蓄のある世帯とない世帯とで、二極化の様子が浮き彫りとなりました。
本題の「60代で貯蓄2000万~4000万円」の割合は、23.8%という結果になりました。ちなみにそれ以上の貯蓄を持つ世帯の割合も含めると、「60代で2000万円以上の貯蓄がある世帯は、全体の42.8%である」という結果です。
60代の貯蓄額は何で決まるのか
「60代で貯蓄2000万~4000万円」は23.8%であることがわかりました。2000万円以上に広げると、42.8%の世帯がクリアできています。
これらの貯蓄は、どのように築いてこられたのでしょうか。単純に親からの相続や退職金だけで決まるわけではありません。
現役時代のうちから、いかに「自分ごと」として貯蓄をできていたかで明暗が分かれたとも言えるでしょう。
もちろん居住地や子どもの有無で、貯蓄ペースは大きく変わります。目の前の生活で精一杯という家庭では、なかなか老後資金にまで手が回らないのが実情でしょう。
しかし、教育費や住宅ローンの返済から解放されたとき、「定年退職が目前」というケースも多々あります。
こうした事態を避けるためには、少しでも早くに準備することが明暗を分けるでしょう。
貯蓄はいくつかの方法を組み合わせる
老後資金の貯蓄といっても、銀行への預貯金だけが方法ではありません。個人年金保険やiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)、資産運用なども選択肢の一つです。
大切なのは、それぞれのメリットとデメリットをきちんと把握した上で、自分にとって最適なバランスで備えることです。
貯蓄方法別メリット・デメリット
- 預貯金:元本が減らないのが強み。ただし利息がつきにくく、利息には税金がかかる。インフレリスクもある
- 個人年金保険:掛金が所得控除の対象で、ほぼ強制的に積み立てられる。ただし途中で解約すると払い込んだ保険料よりも解約返戻金は下回る。
- iDeCo:税制メリットが高く、運用益を得られる。ただし元本割れのリスクはゼロではない。
これらのメリットやデメリットは、人によって「合う・合わない」にもあてはまります。リスクを知った上で、補えるよう分散できるのが理想ですね。
将来を見据え、今から準備を始めてみましょう。
参考資料
太田 彩子
