軽減措置の終了以外でも高くなる可能性がある

前項では、3年おきに固定資産税評価額の見直しが行われることを説明しました。
それは軽減措置の期間の終了以外の理由によっても、固定資産税が高くなる可能性があるということです。

たとえば住宅の建っている土地の価格（地価）が急激に高騰すると、見直しの際に固定資産税額も高くなります。基本的には年数とともに家の価値は下がっていくものなので、固定資産税は見直しとともに低くなっていくものだと思われがちですが、高くなるケースもあり得てしまうのです。

住宅の地価は「全国地価マップ」から調べることができるので、定期的に確認しておくと地価の変動にも備えられるでしょう。