2月に入り、寒さが続く毎日ですが、確定申告の準備を始める方も多いのではないでしょうか。この時期は、家計や将来のお金についてじっくり考える絶好の機会です。
現役世代は今年の資産形成やキャリアプランに思いを巡らせる一方、シニア世代にとっては、公的年金の受給額だけでなく、あまり知られていない公的な支援制度を把握しておくことが重要になります。
実は、老齢年金とは別に、自ら手続きをしなければ受け取れないお金が存在することをご存知でしょうか。この記事では、働き続けるシニア世代を支える「雇用保険からの給付金」3種類と、年金に上乗せで支給される「給付金・年金」2種類、合計5つの公的給付について、わかりやすく解説します。
ご自身やご家族が対象となっていないか、この機会にぜひ確認してみてください。
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1. シニアの生活を支える「仕事と年金」 人生100年時代の重要性
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳から69歳で就業している人の割合は男性で6割超、女性で4割超に達しています。さらに70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けているのが現状です。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに下がりますが、シニア層全体としては就業率が上昇傾向にあります。
しかし、60歳を過ぎると給与水準が下がることも少なくありません。現役時代と同様の条件で仕事を見つけることが難しくなったり、健康上の理由から就労継続が困難になったりする可能性も考慮する必要があります。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳です。65歳以上のシニア世代にとって、長くなる老後の暮らしを安定させるためには、「公的年金」と「就労による収入」が重要な二本柱といえるでしょう。
次の章からは、シニア世代が対象となる給付金や手当の中でも、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、具体的に見ていきます。
