5. まとめにかえて

今回解説した手当や給付金以外にも、受給資格がありながら請求手続きをしないと受け取れない公的な支援は少なくありません。お住まいの自治体の広報誌やウェブサイトなどを通じて、日頃から情報を確認しておくことが大切です。

60歳代以降も働き続けることが当たり前になった現代では、自身のキャリアプランとあわせて、老齢年金をはじめとする各種公的給付を最大限に活用する視点が重要です。

「老後のお金」というと、貯蓄や資産運用といった「貯める・増やす」ことに意識が向きがちですが、国や自治体が用意している公的な支援制度にも目を向け、賢く活用していくことを検討してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班