【固定資産税】納税額に驚愕！新築数年後に固定資産税が突然高くなる理由とは

春になると届く、固定資産税の納税通知書。新築から4年目に突然増額していて驚いた方も多いのではないでしょうか。

固定資産税額が突然高くなってしまうのには、新築住宅が受けられる減税措置が終了したことが関係しています。

では、減税措置とはどんな制度なのでしょうか。

本記事では、固定資産税に適用される減税措置について解説します。

固定資産税が高くなるのは減税期間が終わったから

結論から言うと、固定資産税が前年度よりも高くなったのは「減税措置」を受けられる期間が終了したからです。ここでは減税措置について解説していきましょう。

固定資産税にはさまざまな軽減措置が設けられており、新築住宅の場合は3年間（新築マンションは5年間）、認定長期優良住宅では5年間（新築マンションは7年間）にわたって固定資産税が半額になります。

この制度では2022年に建てられた住宅、またはマンションの延べ床面積の120m²までの部分が対象です。

たとえば120m²の新築住宅の建物評価額が700万円だった場合、通常であれば固定資産税額は「9万8000円」ですが、3年間（5年間）は減税措置が適用されて「4万9000円」に減税されます。

新築後4年目（7年目）からは、本来の税額である「9万8000円」を納税することになります。

前述のように、新築から3年間（5年間）は減税措置によって固定資産税が半額になっていたので、急に固定資産税が高くなったわけではなく「本来の税額に戻った」のです。

とはいっても、突然固定資産税が万単位で増えてしまうと驚くでしょう。
新築に適用される固定資産税の軽減措置は自動的に適用されるので、税額が軽減されていることを把握していない方も意外と多いのです。

では、そもそも固定資産税とはどのような税金なのでしょうか？
次項で説明していきましょう。