贈与税の配偶者控除とはどのような制度？相続税対策の効果と注意点も合わせて解説

贈与税の配偶者控除を受けるには「4つの要件」を満たす必要がある

贈与税の配偶者控除を受けるためには、後述する4つの要件をすべて満たしている必要があることから、ここでは、4つの要件とポイントを簡単に解説します。

贈与税の配偶者控除を受けるためには、「婚姻期間が20年以上の夫婦」でなければなりません。

この「婚姻期間が20年以上」というのは、「婚姻の届出をした日」から「居住用不動産などを贈与した日」までの期間が20年以上になります。

なお、国税庁では、上記の婚姻期間を計算する場合において、1年未満の端数があるときは、この端数は切り上げないものとする旨を解説しています。

たとえば、「婚姻の届出をした日」から「居住用不動産などを贈与した日」までの期間が19年11ヶ月だった場合、この11ヶ月を切り上げて20年として計算されません。

つまり、上記例の場合、適用要件を満たしていないことになるため注意が必要です。

贈与税の配偶者控除を受けるためには、贈与をした財産が「居住用不動産」か「居住用不動産を購入するためのお金」でなければなりません。

そのため、たとえば、保有している株式などの金融商品を贈与した場合や居住用不動産を購入する以外の目的で贈与した現金預金は要件を満たさないため注意が必要です。