「配偶者控除」という言葉を聞くと、多くの人は所得税や住民税を軽減させるための控除をイメージする人が多いと思いますが、贈与税にも配偶者控除があります。

贈与税の配偶者控除は、所得税や住民税と同じように納めるべき贈与税を軽減できる効果が得られるだけでなく、賢く活用することで、将来の相続税対策にも役立ちます。

そこで本記事では、贈与税の配偶者控除とはどのような制度なのかをはじめ、相続税対策の効果と注意点も合わせて解説していきます。

贈与税の配偶者控除とは

贈与税の配偶者控除について、国税庁では制度の概要を以下のように解説しています。

「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除（配偶者控除）できるという特例です。」

なお、上記解説にある「居住用不動産」について、国税庁では、「専ら居住の用に供する土地もしくは土地の上に存する権利または家屋で国内にあるもの」としておりますが、「居住用不動産」という言葉を「住宅」に置き換えると簡単にイメージしやすいでしょう。