総務省統計局が2021年5月18日に公表した「家計調査報告(貯蓄・負債編)―2020年(令和2年)平均結果―(二人以上の世帯)」によると、二人以上世帯の貯蓄現在高の平均値は1791万円です。

これは前年度調査に比べて36万増となり、個人の経済不安や老後不安が浮き彫りとなる結果となりました。

老後には2000万円が必要になるという試算も話題となりましたが、最近ではそれ以上必要だという声も聞かれます。

年金受給開始の65歳を機に、リタイアする方もいるでしょう。そんな65歳以上の貯蓄事情を紐解いていきます。

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65歳以上の貯蓄はいくらあるのか

総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2020年(令和2年)平均結果-(二人以上の世帯)」を参考に、世帯主が65歳以上世帯の貯蓄事情を見ていきます。

65歳以上・二人以上世帯の「貯蓄現在高」

貯蓄保有世帯

  • 平均値…2324万円
  • 中央値…1555万円

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総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2020年(令和2年)平均結果-(二人以上の世帯) Ⅲ 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」をもとに編集部作成

総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2020年(令和2年)平均結果-(二人以上の世帯) Ⅲ 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」をもとに編集部作成

資料をもとに計算すると、65歳以上世帯の40.7%が、2000万円以上の貯蓄を持っていることがわかりました。半分弱が「老後2000万円問題」をクリアしていると言えます。

一方で、4000万円以上の世帯が17.3%なのに対し、300万円未満の世帯が15.4%。同程度の割合からすると、老老格差と呼ばれる二極化傾向がよくわかります。

平均では2000万円を超えていますが、平均だけではわからない貯蓄事情を見てとることができました。

65歳以上「無職世帯」の貯蓄事情

65歳は多くの方にとって定年退職を迎える年です。働くシニアが増えましたが、仕事からリタイアする方もいるでしょう。

ここでは65歳以上の「無職世帯」にフォーカスをあて、その貯蓄事情を見ていきます。

65歳以上・無職世帯「現在貯蓄高」の推移

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総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2020年(令和2年)平均結果-(二人以上の世帯) Ⅲ 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」をもとに編集部作成

総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2020年(令和2年)平均結果-(二人以上の世帯) Ⅲ 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」をもとに編集部作成

2015年には2416万円あった貯蓄が、2019年には2218万円まで減少しています。一転して2020年には増加傾向に。前年に比べ74万円、割合にして3.3%増えていることがわかります。

貯蓄の内訳も見ていきましょう。

「65歳以降・無職世帯」の貯蓄の種類別貯蓄現在高(二人以上の世帯)

金融機関

  • 通貨性預貯金・・・618万円(27.0%)
  • 定期性預貯金・・・920万円(40.1%)
  • 生命保険など・・・397万円(17.3%)
  • 有価証券・・・348万円(15.2%)

金融機関外・・・9万円(0.4%)

同調査では、通貨性預貯金が前年に比べて13.8%増えていることも明らかになりました。

「通貨性預貯金」とは
「通貨性預貯金」とは自由に入出金可能な普通預金など、「定期性預貯金」とは金融機関に一定期間預ける定期預金などが含まれます。「生命保険など」は、積立型の生命保険や損害保険、養老生命共済や簡易生命保険などを指します

まとめにかえて

統計結果をもとに、65歳以上の貯蓄事情を見ていきました。平均値だけではわからない「老老格差」も垣間見える結果から、現役時代からの積み重ねが大切であると言えるでしょう。

必要となる将来資金は、年金受給額や家族構成、さらには健康状態などにも左右されます。65歳以降も働き続ける希望があるのであれば、健康であることが前提となるでしょう。

また将来資金を育てるためには、現役時代からコツコツ準備する必要があります。30~40代は教育費用や住宅ローンに家計が圧迫されがちですが、できるだけ早いスタートが「老老格差」の明暗を分けるとも言えます。

ゆとりの老後を目指して、今一度マネープランを向き合ってみてはいかがでしょうか。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、ゆうちょ銀行,郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構,銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金,生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式,債券,投資信託,金銭信託等の有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価,債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と,社内預金,勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

参考資料

太田 彩子