2022年2月1日、政府の閣議で「2021年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を0.15カ月引き下げる給与法改正案」が決定されたことが、各種メディアで報道されました。

比較的”安定”のイメージがある公務員ですが、実は民間企業の水準に合わせて適宜改定がなされます。今回も、「新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した民間企業」の水準に合わせたと考えられます。

では、退職金についてはどうでしょうか。一時は2000万円あるのが普通とも言われた国家公務員の退職金について、紐解いてみたいと思います。

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国家公務員とは

公務員には「国家公務員」と「地方公務員」という二種類があります。

  • 国家公務員（約58.8万人）：省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など
  • 地方公務員（約275.7万人）：市区町村の役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員など

今回は、国家公務員のうち「人事院勧告の対象となる給与法適用職員」の退職金について見ていきます。