2022年2月1日、政府の閣議で「2021年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を0.15カ月引き下げる給与法改正案」が決定されたことが、各種メディアで報道されました。
比較的”安定”のイメージがある公務員ですが、実は民間企業の水準に合わせて適宜改定がなされます。今回も、「新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した民間企業」の水準に合わせたと考えられます。
では、退職金についてはどうでしょうか。一時は2000万円あるのが普通とも言われた国家公務員の退職金について、紐解いてみたいと思います。
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国家公務員とは
公務員には「国家公務員」と「地方公務員」という二種類があります。
- 国家公務員（約58.8万人）：省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など
- 地方公務員（約275.7万人）：市区町村の役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員など
今回は、国家公務員のうち「人事院勧告の対象となる給与法適用職員」の退職金について見ていきます。
国家公務員の退職金事情
内閣官房が公表する「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」によると、国家公務員の平均退職金は以下のとおりでした。
常勤職員
- 全体平均：1023万9000円
常勤職員のうち「行政職俸給（一）適用者＊」
（＊一般行政事務を行う職員）
- 全体平均：1507万4000円
どちらも2000万円には満たないようです。退職理由別でも確認しましょう。
常勤職員
- 定年：2142万1000円
- 応募認定：2551万9000円
- 自己都合：299万4000円
- その他：193万5000円
うち行政職俸給表（一）適用者
- 定年：2127万9000円
- 応募認定：2276万円
- 自己都合：384万9000円
- その他：245万4000円
※応募認定…早期退職募集制度に基づく退職者のこと
※その他には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれる
定年退職と応募認定の平均は、2000万円を超えます。勤続年数があがるほどに退職金もあがるため、定年退職まで勤め上げれば「2000万円」は狙えるのかもしれませんね。
常勤職員「退職金」支給額別の受給者数は？
次は支給額別の受給者数を見ていきます。2000万円を超える人は何人くらいいるのでしょうか。
合計
- 500万円未満：1万6205人
- 500～1000万円未満：492人
- 1000万円～1500万円未満：981人
- 1500万円～2000万円未満：2819人
- 2000万円～2500万円未満：7234人
- 2500万円～3000万円未満：1374人
- 3000万円～3500万円未満：96人
- 3500万円～4000万円未満：41人
- 4000万円～4500万円未満：169人
- 4500万円～5000万円未満：105人
- 5000万円～5500万円未満：54人
- 5500万円～6000万円未満：26人
- 6000万円～6500万円未満：39人
- 6500万円～7000万円未満：4人
- 7000万円～7500万円未満：1人
- 7500万円～8000万円未満：1人
- 8000万円以上：0人
退職理由ごとでも見てみます。
定年
- 500万円未満：124人
- 500～1000万円未満：97人
- 1000万円～1500万円未満：510人
- 1500万円～2000万円未満：2042人
- 2000万円～2500万円未満：6218人
- 2500万円～3000万円未満：1080人
- 3000万円～3500万円未満：42人
- 3500万円～4000万円未満：15人
- 4000万円～4500万円未満：63人
- 4500万円～5000万円未満：24人
- 5000万円～5500万円未満：10人
- 5500万円～6000万円未満：2人
- 6000万円～6500万円未満：20人
- 6500万円～7000万円未満：4人
- 7000万円～7500万円未満：0人
- 7500万円～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
応募認定
- 500万円未満：3人
- 500～1000万円未満：13人
- 1000万円～1500万円未満：24人
- 1500万円～2000万円未満：269人
- 2000万円～2500万円未満：799人
- 2500万円～3000万円未満：279人
- 3000万円～3500万円未満：50人
- 3500万円～4000万円未満：22人
- 4000万円～4500万円未満：99人
- 4500万円～5000万円未満：55人
- 5000万円～5500万円未満：24人
- 5500万円～6000万円未満：10人
- 6000万円～6500万円未満：5人
- 6500万円～7000万円未満：0人
- 7000万円～7500万円未満：0人
- 7500万円～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
自己都合
- 500万円未満：5795人
- 500～1000万円未満：319人
- 1000万円～1500万円未満：387人
- 1500万円～2000万円未満：380人
- 2000万円～2500万円未満：131人
- 2500万円～3000万円未満：2人
- 3000万円～3500万円未満：2人
- 3500万円～4000万円未満：1人
- 4000万円～4500万円未満：0人
- 4500万円～5000万円未満：0人
- 5000万円～5500万円未満：1人
- 5500万円～6000万円未満：1人
- 6000万円～6500万円未満：0人
- 6500万円～7000万円未満：0人
- 7000万円～7500万円未満：0人
- 7500万円～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
その他
- 500万円未満：1万283人
- 500～1000万円未満：63人
- 1000万円～1500万円未満：60人
- 1500万円～2000万円未満：128人
- 2000万円～2500万円未満：86人
- 2500万円～3000万円未満：13人
- 3000万円～3500万円未満：2人
- 3500万円～4000万円未満：3人
- 4000万円～4500万円未満：7人
- 4500万円～5000万円未満：26人
- 5000万円～5500万円未満：19人
- 5500万円～6000万円未満：13人
- 6000万円～6500万円未満：14人
- 6500万円～7000万円未満：0人
- 7000万円～7500万円未満：1人
- 7500万円～8000万円未満：1人
- 8000万円以上：0人
行政職俸給表（一）適用者の場合、「退職金」支給額別の受給者数は？
合計
- 500万円未満： 2116人
- 500～1000万円未満：115人
- 1000万円～1500万円未満：157人
- 1500万円～2000万円未満：759人
- 2000万円～2500万円未満：3562人
- 2500万円～3000万円未満：413人
- 3000万円～3500万円未満：16人
- 3500万円～4000万円未満：0人
- 4000万円～4500万円未満：2人
- 4500万円～5000万円未満：0人
- 5000万円～5500万円未満：0人
- 5500万円～6000万円未満：0人
- 6000万円～6500万円未満：0人
- 6500万円～7000万円未満：0人
- 7000万円～7500万円未満：0人
- 7500万円～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
定年
- 500万円未満：37人
- 500～1000万円未満：11人
- 1000万円～1500万円未満：19人
- 1500万円～2000万円未満：516人
- 2000万円～2500万円未満：2940人
- 2500万円～3000万円未満：232人
- 3000万円～3500万円未満：3人
- 3500万円～4000万円未満：0人
- 4000万円～4500万円未満：2人
- 4500万円～5000万円未満：0人
- 5000万円～5500万円未満：0人
- 5500万円～6000万円未満：0人
- 6000万円～6500万円未満：0人
- 6500万円～7000万円未満：0人
- 7000万円～7500万円未満：0人
- 7500万円～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
応募認定
- 500万円未満：1人
- 500～1000万円未満：3人
- 1000万円～1500万円未満：11人
- 1500万円～2000万円未満：87人
- 2000万円～2500万円未満：573人
- 2500万円～3000万円未満：175人
- 3000万円～3500万円未満：13人
- 3500万円～4000万円未満：0人
- 4000万円～4500万円未満：0人
- 4500万円～5000万円未満：0人
- 5000万円～5500万円未満：0人
- 5500万円～6000万円未満：0人
- 6000万円～6500万円未満：0人
- 6500万円～7000万円未満：0人
- 7000万円～7500万円未満：0人
- 7500万円～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
自己都合
- 500万円未満：976人
- 500～1000万円未満：87人
- 1000万円～1500万円未満：108人
- 1500万円～2000万円未満：109人
- 2000万円～2500万円未満：10人
- 2500万円～3000万円未満：0人
- 3000万円～3500万円未満：0人
- 3500万円～4000万円未満：0人
- 4000万円～4500万円未満：0人
- 4500万円～5000万円未満：0人
- 5000万円～5500万円未満：0人
- 5500万円～6000万円未満：0人
- 6000万円～6500万円未満：0人
- 6500万円～7000万円未満：0人
- 7000万円～7500万円未満：0人
- 7500万円～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
その他
- 500万円未満：1102人
- 500～1000万円未満：14人
- 1000万円～1500万円未満：19人
- 1500万円～2000万円未満：47人
- 2000万円～2500万円未満：39人
- 2500万円～3000万円未満：6人
- 3000万円～3500万円未満：0人
- 3500万円～4000万円未満：0人
- 4000万円～4500万円未満：0人
- 4500万円～5000万円未満：0人
- 5000万円～5500万円未満：0人
- 5500万円～6000万円未満：0人
- 6000万円～6500万円未満：0人
- 6500万円～7000万円未満：0人
- 7000万円～7500万円未満：0人
- 7500万円～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
退職金を2000万円以上受け取っている人の割合
これらをもとに計算すると、「2000万円以上を受け取っている割合」は全体で30.8％、行政職俸給表（一）適用者に限定すると55.9％でした。
定年退職に限定すると、全体の約72.9％、さらに行政職俸給表（一）適用者に限定すると84.5％です。定年まで勤め上げれば、半分以上の人が退職金2000万円を狙えそうですね。
退職金の考え方
ただし、公務員の退職金についても、民間の水準と合わせる動きがあります。今回のボーナス改定のように、今後下がる可能性は大いにあるでしょう。公務員に限らず会社員でも、「退職金があるから」と老後対策をしないのはリスクが高いです。
将来を見据え、早い段階からマネープランを練ってみましょう。
参考資料
太田 彩子
