国家公務員の退職金事情
内閣官房が公表する「退職手当の支給状況(令和2年度退職者)」によると、国家公務員の平均退職金は以下のとおりでした。
常勤職員
常勤職員のうち「行政職俸給(一)適用者*」
(*一般行政事務を行う職員)
どちらも2000万円には満たないようです。退職理由別でも確認しましょう。
常勤職員
- 定年:2142万1000円
- 応募認定:2551万9000円
- 自己都合:299万4000円
- その他:193万5000円
うち行政職俸給表(一)適用者
- 定年:2127万9000円
- 応募認定:2276万円
- 自己都合:384万9000円
- その他:245万4000円
※応募認定…早期退職募集制度に基づく退職者のこと
※その他には、任期制自衛官等の任期終了(常勤職員)や死亡等による退職が含まれる
定年退職と応募認定の平均は、2000万円を超えます。勤続年数があがるほどに退職金もあがるため、定年退職まで勤め上げれば「2000万円」は狙えるのかもしれませんね。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)