厚生労働省によると2021年平均の有効求人倍率は1.13倍で、前年比で0.05ポイント下がりました（2022年2月1日公表）。3年連続のマイナスですが、 去年12月は有効求人倍率（季節調整値）が1.16倍となり、前月を0.01ポイント上回っています。
コロナ禍による雇用の影響は依然として続く中、ひとりで暮らすことを決めたおひとりさまは生活やお金に不安を抱えることも多いでしょう。
30代からおひとりさまを決める方もいますが、特に老後資金へ疑問や不安を感じているは多いです。老後、ひとりで生きていくにはいくらくらい必要なのでしょうか。おひとりさまの老後を考えながら、30代からできる対策も見ていきましょう。
セカンドライフをイメージ。何が減り、何が増えるのか
「老後、ひとりで生きていくには生活費がどれくらいかかるだろう」というのはイメージしにくいですよね。仕事をしている今より支出が減るとは思うものの、具体的にはわかりにくいものです。
どのような支出が減るのかを把握するために、公益財団法人 生命保険文化センター「セカンドライフの生活費は現役時代とどう違う？」より、退職によって不要となる支出を確認してみましょう。
退職によって不要となる支出の例
- 住宅ローン（完済する場合）
- 会社員としての交際費・食費
- スーツ、ワイシャツ、ネクタイなどビジネス被服代
- 子供の教育・扶養費用（成人・独立の場合）
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 健康保険料※
※健康保険から国民健康保険へ移るほか、定年退職前の健康保険に引き続き加入する、要件を満たす人が会社勤めの家族の被扶養者になる選択肢もある
おひとりさまの中には、一生独身の方から離婚・死別された方までさまざまな背景を持つ方がいます。特に住宅ローンや子どもの教育費を抱えている方は支出が大きいですが、老後にはその費用がなくなります。
逆に、セカンドライフで増える支出も見てみましょう。
退職によって発生する支出の例
- 近所づきあいの交際費
- 趣味や生きがいのための費用
- 国民健康保険料※
※健康保険から国民健康保険へ移るほか、定年退職前の健康保険に引き続き加入する、要件を満たす人が会社勤めの家族の被扶養者になる選択肢もある
退職して時間に余裕ができる分、付き合いや趣味のために使う費用が増えるでしょう。また、年金生活になっても年金額によっては健康保険料や介護保険料が天引きされることは前もって考えておきたいポイントです。
では、実際にリアルなおひとりさまの1カ月の生活費を確認しましょう。
