厚生年金を月額平均で30万円以上をもらえる人は日本に何パーセントいるか
厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」大解剖シリーズ
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2021年12月に発表された厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」。
この資料では、現在どれくらいの人が、いくらくらいの年金を月額あたりで受給しているのかについて厚生労働省が開示してくれています。
「そもそも年金なんて現役世代が引退することにはもらえんじゃないの?」
「自分の年金額についてはよくわかっていないし、不安」
「将来、いくらの年金がもらえるのか全く見当がつかない」
このような疑問を持つ人も多いのではないかと思います。
今回はこうした疑問に対して現時点で年金を受給している人のデータをもとに、厚生年金を月額平均で30万円以上を受給している人の比率はどの程度いるのかについて見ていきましょう。
まず、日本全体で厚生年金保険(第1号)の受給者の人数や平均年金月額から見ていきましょう。
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著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)