「厚生年金」高額受給者を目指すなら、年収はいくら必要か

私たちの老後生活を支える年金。実は2022年度から0.4％引き下げになることをご存知でしょうか。

年金の額は毎年改定されており、今回の改定では2年連続のマイナスです。このまま減少が続くかどうかは不明ですが、老後にいくら貰えるかについては、現役世代共通の懸念事項でしょう。

一方で、厚生年金をたくさんもらえる、いわゆる「高額受給者」が存在するのも事実。今回は「高額受給者」にフォーカスをあて、必要となる目安年収について見ていきます。

厚生年金の平均は14.4万円

厚生労働省の「令和２年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）の年金月額は、平均で14万4366円です。こちらの金額には、国民年金部分も含まれています。

〈全体〉年金月額：14万4366円

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年金月額階級別の、老齢年金受給者数は以下のとおりです。

こうして眺めると、厚生年金のボリュームゾーンは9万円以上～12万円未満のようです。平均の14万4366円には満たないのが現状ですね。つまり、一部の「高額受給者」が平均値を押し上げていると考えられます。

実際、30万円を超える厚生年金を受給している人が一定数いますね。

将来もらえる年金の金額は、現役時代に納めた保険料と加入期間で決まります。では保険料はどのように決まるのでしょうか。

まずは4～6月の収入額を基準にして、「標準報酬月額」を算出します。「標準報酬月額」とは社会保険料を計算するために設けられた報酬月額の区分で、現在は32等級に分かれています。当てはまる等級に応じた保険料を、給与天引きにて納めるという仕組みです。

「標準報酬月額」は4～6月の収入額で算出するため、年収とは若干異なります。ただし著しく変動した場合には、「随時改定」という標準報酬月額の改定がなされるため、大きく差が開くことはありません。

ここまで読むと予想がつくと思いますが、年金の「高額受給者」は、言い換えれば「標準報酬月額」が高い人と言えます。実は「標準報酬月額」には上限があり、その基準をいくら超えても等級が上がることはありません。

上限である32等級というのは、標準報酬月額が65万円を指し、報酬月額で言う63万5000円以上の人が該当します。また賞与からも年金保険料が天引きされますが、こちらも同じ考え方で「標準賞与額」の上限は150万円です。

仮に月額65万円、賞与150万円×3回※を40年間もらうと考えると、理論上はマックスの年金が受け取れる計算になります。

※賞与を4回以上受け取る場合は計算方法が異なるため、ここでは3回として計算しています。

新卒でここまでの給与を受け取れる人は、ほんの一握りの人に限られます。標準報酬月額に上限がある以上、年数が経ってから給与をあげたとしても、新卒から高給だった人にまでは追いつけないのです。

こう考えると、「年金の高額受給者」を目指すよりも、「自分で老後資金を貯める」方が、はるかにハードルが下がることがわかりますね。

先ほどの標準報酬月額から、等級ごとの保険料を抜き出してみます。

※保険料は事業主との折半後

上限ラインの給与を受け取った場合、厚生年金保険料は5万円台となります。この水準が数十年スパンの長期間で続けられれば、「高額受給者」になれることがわかりました。標準報酬月額が30万円（等級19）の人は保険料が2万7450円なので、その差は3万円前後です。

仮に標準報酬月額30万円の人が、「高額受給者」を目指して年収アップを図っても、保険料が3万円上がる一方で年金額がそこまで上がるとは言い切れません。どうしても加入期間がネックになるからです。

ただ、差額の約3万円を預貯金あるいは資産運用に回せれば、独自で老後資金の上乗せにはなります。あくまでも数字上でのシミュレーションですが、「年金をたくさんもらいたい」と思う方は、年収アップだけではなくこうした「資産形成」にも目を向けてみてはいかがでしょうか。