コロナの新規感染者数が、過去最高を記録する都道府県が続いています。「まん延防止等重点措置」がとられたことにより、売上が不安定となる業種も出ていることでしょう。

公務員は比較的安定しているイメージから、たびたび「退職金は2000万円を超えるのではないか」という声もあがります。実際、公務員のみならず、会社員も退職金事情が気になるところですよね。

遠い将来のことに思える退職金事情。身近で語られる機会も少ないため、馴染みがないかもしれません。その実情を見てみることで、将来を考えるヒントとしてみましょう。

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公務員は大きく2種類

一口に公務員といっても、その種類はさまざまです。ここでは大きく2つにわけて解説します。

  • 国家公務員：国の業務に従事する職員で、省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など
  • 地方公務員：地方自治体で働く職員で、市区町村の役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員など

今回は約58.8万人がいる国家公務員のうち、人事院勧告の対象となる給与法適用職員の退職金について見ていきたいと思います。