国家公務員の退職金「2000万円以上」は本当か

さっそく、内閣官房が公表する「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」を参考にしながら、国家公務員（常勤職員）の平均退職金を見ていきましょう。

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【出典】内閣官房「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」

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常勤職員

  • 全体平均：1023万9000円
  • 定年：2142万1000円
  • 応募認定：2551万9000円
  • 自己都合：299万4000円
  • その他(※)：193万5000円

常勤職員のうち「行政職俸給（一）適用者＊」
（＊一般行政事務を行う職員）

  • 全体平均：1507万4000円
  • 定年：2127万9000円
  • 応募認定：2276万円
  • 自己都合：384万9000円
  • その他(※)：245万4000円

※「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。

応募認定とは、45歳以上の職員を対象に、定年退職より前に募集された退職制度のことです。いわゆる早期退職制度の位置付けとなるため、定年退職よりも融通された退職金が受け取れます。そのため、平均額では定年退職を上回っていますね。

上記の平均額を参考にする限り、「公務員を定年まで勤め上げれば、2000万円の退職金が受け取れる可能性が高い」と言えそうです。