退職金の考え方
公務員でも会社員でも、一定数の方が「退職金2000万円以上」をもらえることがわかりました。ただし、平均だけを鵜呑みにして老後の備えをしないのは、リスクが高すぎます。
同じく厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」の「表番号 32産業・企業規模、退職給付(一時金・年金)制度の有無、形態別企業割合」によると、退職給付(一時金・年金)制度がない企業は19.5%に上ります。「中小企業退職金共済」や「企業型確定拠出年金(DC)」に移行する企業も出ているので、就業規則等を確認しましょう。
また退職金がもらえる見込みのある方でも、そのお金の置き場所が大事になります。特に、一時金で受け取る方は預け先を慎重に選びましょう。筆者は以前地方自治体で公務員をしていましたが、定年退職の日(3月31日)が近づくと、あらゆる金融機関から「退職金の運用」についての電話が上司あてに来ました。
投資に慣れている方であれば、一括で運用する選択肢もあるかもしれませんが、退職金を初めての運用に選ぶのはおすすめできません。
もし資産運用も視野に入れているのであれば、長期での運用を心がけましょう。そのためには退職前後ではなく、できる限り早めにスタートさせることが効果的です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)