高齢により働けなくなると、収入源が給与から公的年金に変わります。受給できる年金額には個人差がありますが、厚生労働省の資料を見れば、年代ごとの平均額を確認できます。

年金受給額とあわせて、65歳以上の家計状況を確認すれば、リアルな生活感をイメージできるでしょう。

1. 国民年金の平均受給額

まずは、国民年金の平均受給額から見ていきましょう。

1.1 60歳代

  • 60歳:4万3638円
  • 61歳:4万4663円
  • 62歳:4万3477円
  • 63歳:4万5035円
  • 64歳:4万6053円
  • 65歳:5万9599円
  • 66歳:5万9510円
  • 67歳:5万9475円
  • 68歳:5万9194円
  • 69歳:5万8972円

1.2 70歳代

  • 70歳:5万8956円
  • 71歳:5万8569円
  • 72歳:5万8429円
  • 73歳:5万8220円
  • 74歳:5万8070円
  • 75歳:5万7973円
  • 76歳:5万7774円
  • 77歳:5万7561円
  • 78歳:5万7119円
  • 79歳:5万7078円

1.3 80歳代

  • 80歳:5万6736円
  • 81歳:5万6487円
  • 82歳:5万6351円
  • 83歳:5万8112円
  • 84歳:5万7879円
  • 85歳:5万7693円
  • 86歳:5万7685円
  • 87歳:5万7244円
  • 88歳:5万7076円
  • 89歳:5万6796円

1.4 90歳以上

  • 90歳以上:5万3621円

2. 厚生年金の受給額を年齢別に確認

続いて、厚生年金の平均受給額を見ていきましょう。

2.1 60歳代

  • 60歳:9万6492円
  • 61歳:10万317円
  • 62歳:6万3244円
  • 63歳:6万5313円
  • 64歳:8万1700円
  • 65歳:14万5876円
  • 66歳:14万8285円
  • 67歳:14万9205円
  • 68歳:14万7862円
  • 69歳:14万5960円

2.2 70歳代

  • 70歳:14万4773円
  • 71歳:14万3521円
  • 72歳:14万2248円
  • 73歳:14万4251円
  • 74歳:14万7684円
  • 75歳:14万7455円
  • 76歳:14万7152円
  • 77歳:14万7070円
  • 78歳:14万9232円
  • 79歳:14万9883円

2.3 80歳代

  • 80歳:15万1580円
  • 81歳:15万3834円
  • 82歳:15万6103円
  • 83歳:15万8631円
  • 84歳:16万59円
  • 85歳:16万1684円
  • 86歳:16万1870円
  • 87歳:16万2514円
  • 88歳:16万3198円
  • 89歳:16万2841円

2.4 90歳以上

  • 90歳以上:16万721円

厚生年金と国民年金を合わせて、ようやく基礎生活費をカバーできる水準に達します(生活水準による)。厚生年金に加入していない自営業者やフリーランスの方は、iDeCoや小規模企業共済などを活用して、老後資金を用意する必要があります。

3. 65歳以上の生活感とは

今現在65歳以上の方は、どのような家計状況なのでしょうか。総務省の資料を参考に、詳細を見ていきましょう。

3.1 65歳以上の単身無職世帯

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の家計収支状況は以下のとおりでした。

  • 実収入:13万4116円
  • 消費支出:14万9286円
  • 非消費支出:1万2647円

あくまでも平均値に基づくデータですが、65歳以上の単身無職世帯では「毎月2万7817円の赤字」が発生しています。

3.2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯

続いて、65歳以上の夫婦のみの無職世帯について見てみましょう。

  • 実収入:25万2818円
  • 消費支出:25万6521円
  • 非消費支出:3万356円

夫婦世帯の場合は、毎月「3万4058円の赤字」が発生しています。

単身世帯も夫婦世帯も、毎月赤字の状況となっています。年金額はほぼ固定であるため、年金生活に突入したあとに家計のバランスを保つには、無駄な支出を抑制する意識を持つことが大切です。

赤字分をiDeCoや企業年金、貯蓄の取り崩しなどでカバーできれば、満足度の高い生活を送れる可能性があります。現役世代の方は、早い段階から資産形成に着手し、豊かな老後生活を送れるように備えていきましょう。

4. まとめにかえて

65歳以上の無職世帯は、毎月の家計が赤字の状況です。年金額はほとんど変わらないため、支出を見直す意識を持ちましょう。

現役世代の方は、勤務先の企業年金制度や退職金制度を確認しつつ、iDeCoやNISAを活用した自助努力も行いましょう。計画的に老後資金を用意して、計画的に取り崩す計画を考えれば、老後生活における不安を軽減できます。

参考資料

柴田 充輝