年末年始は2年ぶりに帰省できた方も多いと思います。日頃会えない祖父母との時間を、久しぶりに楽しめたという方もいらっしゃるでしょう。
そんな70代以上に限定してみると、平均貯蓄額が1700万円を超えるということをご存知でしょうか。年金の減額や物価の上昇など、私達の老後生活には不安が尽きません。備え方のヒントを得るために、今回は「70代以上の貯蓄事情」を紐解いてみたいと思います。
将来の資産をつくる上で、大切なポイントが見つかるでしょう。
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70代以上の貯蓄額はいくら?
さっそく、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」を参考にしながら、70代以上の貯蓄事情を見ていきましょう。
70歳以上世帯の金融資産保有額※金融資産を保有していない世帯を含む
- 平均:1786万円
- 中央値:1000万円
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タイトルにもあるとおり、平均貯蓄額は1786万円でした。ただし平均額だけを参考にすることはできません。富裕層が少数いるだけでも、平均値は引っ張られてしまう傾向にあるからです。
数値を1つずつ並び替えたとき真ん中にくる「中央値」のほうが、実態に近いといえます。つまり、70歳以上の方はおよそ1000万円程度の貯蓄があるということです。
もう一つ実態をつかみやすいのは、分布の様子です。上の図を見ると、3000万円以上の貯蓄がある人は19%います。一方で、「金融資産非保有」、つまり貯蓄が全くない人は18.6%。貯蓄額の二極化が垣間見えます。
人生100年時代。貯蓄はいくら必要?
ここで疑問に思うのが、「老後にはいくらの貯蓄が必要なのか」という点です。仮に人生を100年だと仮定して、70代以降の必要貯蓄額を考えてみましょう。
70歳以降・無職世帯の「公的年金給付額」
- 70~74歳:20万5935円
- 75~79歳:20万7107円
- 80~84歳:19万4818円
- 85歳~:19万5343円
70歳以降・無職世帯の「消費支出(生活費)」
- 70~74歳:24万2579円
- 75~79歳:22万4855円
- 80~84歳:20万6655円
- 85歳~:19万4102円
家計調査報告(家計収支編―二人以上の世帯―2020年)によると、70歳以降の収入と支出の目安は上記のとおりになります。月ベースでみれば若干の赤字でも、残りの人生を30年と考えると数百万単位になります。
さらに考えておきたいのは、上記の支出は住居費が1万円台で計算されていること。つまり今後も賃貸で住み続ける方は、家賃分を上乗せしないといけません。
また介護費用が含まれていないのも気になります。誰もが経験するかもしれない介護費用は、月々平均8.3万円かかると言われます。これとは別に、介護の始まりには平均74万円が必要です(住宅改造や介護用ベッドの購入費など)。
仮に平均的な介護期間である5年1ヶ月介護を受けるとすると、約581万円もの費用がかかる計算に。夫婦2人分の介護費用を、子どもや孫世帯の負担にならないように自分たちで賄うためには、これらの費用をしっかり上乗せする必要があるのです。
老後費用は2000万円が1つの目安と言われますが、このように計算すると人によってばらつきが出ることがわかります。「自分の場合はいくら必要なのか」を考えることで、貯蓄目標額を考えることが大切ですね。
資産作りのヒントとは
70代の貯蓄額を眺めてきましたが、平均だけではわからない「貯蓄格差」がわかりました。「3000万円以上」と「貯蓄ゼロ」がほぼ同数で、この2つだけで全体の約38%を占めます。
もちろん退職金の要素も大きいですが、現役時代からコツコツ貯蓄してきた人とそうでない人の差も現れているのでしょう。
現役世代が今後資産づくりをしていくなら、「老後の赤字額」を客観的に把握し、その赤字額プラスαを貯める決意が必要です。
まずはねんきん定期便やねんきんネットなどで、年金の見込み額を把握しましょう。受給額が減ることや、年金からも税や保険料が天引きされることを考慮し、少なめに見積もると安心です。
住宅事情や理想の介護も検討しながら目標貯蓄額を設定し、老後から逆算して月々の貯金額を算出しますが、その金額を毎月確実に確保できるかがポイントです。目先の住宅ローンや教育費が圧迫していると、貯蓄ペースはなかなかあがりません。かといって貯蓄できない月があると、他の月で挽回しないといけません。
苦しい目標設定値になりそうであれば、「資産運用」にまわしてみるのも1つです。つみたてNISAなどの少額投資を選んで、毎月の預貯金のように積み立てていくことで、運用益を得られるしくみです。運用益には税がかかります(銀行の利息にもかかります)が、つみたてNISAであれば非課税です。つまり運用益がそのままプラスになるので、お得に資産を作りたい人にとって心強い方法となるでしょう。
ただし、運用の成果によっては元本が減るリスクもゼロではありません。短期ではなく長期でコツコツ続けるものなので、日々の値動きに一喜一憂するのではなく、粘り強く持ち続ける姿勢が必要となります。
長期以外にも「分散」するなど、リスクを抑えるコツがあります。しっかりとした情報収集でリスクヘッジすることで、資産運用も資産づくりの選択肢としてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」
- 総務省統計局「家計調査(家計収支編―二人以上の世帯―2020年)」
- 公益財団法人生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる?」
太田 彩子
