オミクロン株のクラスターも散見され、いよいよ第6波の懸念が強まります。コロナ禍の経済不安は、まだまだ長期戦になりそうですね。
ボーナスや退職金に響く業種も多い中、「安定している」というイメージの強い、公務員のお財布事情が気になる方も多いでしょう。
今回は「国家公務員の退職金」に限定して、その目安を探ってみたいと思います。2000万円以上あるという声も聞かれますが、本当にそれくらい受給できるのでしょうか？
地方公務員を経験した筆者が、他の業種とも比較しつつ退職金事情を紐解いていきます。老後に向けた資金づくり（※編集部注）についても考えていきましょう。
【参考記事】50歳を超えてから「月30万円の不労所得」を作る4つの方法
公務員の種類を整理
ひとことに公務員と言っても、種類があります。省庁等に勤める国家公務員や、地方の役所に勤める地方公務員はイメージしやすいですね。もう少し細かく整理しましょう。
- 国家公務員：省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官 など
- 地方公務員：市区町村の役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員 など
身近な職種や聞いたことのある職種もあると思います。このうち、国家公務員の平均退職金を見ていきましょう。
国家公務員の退職金は2000万円超え？
内閣官房が公表する「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」によると、国家公務員（常勤職員）の平均退職金は1023万9000円でした。ただしこの中でも種類があるため、内訳をみていきます。
常勤職員
全体平均：1023万9000円
- 定年：2142万1000円
- 応募認定：2551万9000円
- 自己都合：299万4000円
- その他(※1)：193万5000円
※1「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。
応募認定とは、企業でいういわゆる「早期退職募集」のことです。45歳以上の職員を対象に、定年退職より前に募集された退職制度に応募した場合、自己都合退職よりも優遇された退職金が受け取れます。
常勤職員のうち「行政職俸給（一）適用者＊」
（＊一般行政事務を行う職員）
全体平均：1507万4000円
- 定年：2127万9000円
- 応募認定：2276万円
- 自己都合：384万9000円
- その他：245万4000円
常勤職員のうち「一般行政事務を行う職員」に限定した場合、さらに高い退職金になることがわかりました。
自己都合は勤務年数がばらけるため参考にしにくいですが、「定年退職」や「応募認定」では、2000万円超の退職金が見込めるようです。
