「退職金で老後は安泰」とは言えない

国家公務員と会社員の退職金について見てきました。定年退職や早期退職では、一定数が2000万円を狙えるようです。

しかしこの退職金をあてにして、老後の備えをしないのはリスクが高すぎます。厳しい現実ではありますが、「退職金と年金だけで悠々自適に過ごす」という時代は終わりつつあるのです。

退職金を払う体力のない企業は、「中小企業退職金共済」や「企業型確定拠出年金（DC）」などを活用するケースもあります。中には退職金制度自体がない会社も。まずは就業規則等を確認し、自身の退職金制度を知りましょう。

並行して、自分で老後資金を貯める自助努力も必要です。

仮に国家公務員のように「2000万円の退職金が見込める」場合でも、今度は「老後資金は2000万円で足りるのか？」という問題が出てくるからです。

2019年、「老後2000万円問題」が話題になりましたが、いまだにこの2000万円という数字が独り歩きしている印象です。

しかしこの数字の根拠となった支出項目には、「住居費用」や「介護費用」が含まれていないということをご存知でしょうか。つまり、定年退職後も住宅ローン返済が続く方や賃貸に住む人、また介護を受ける人などは、上乗せした老後資金が必要ということです。