新しい年が始まりました。

日頃の暮らしを見つめなおすなかで、老後のマネープランについて考える方もいると思います。

サラリーマンの場合、長年勤めたあとのごほうびとして「定年退職金」が期待できる方も多いでしょう。お勤め先の企業規模や勤続年数などにより、退職金事情は人それぞれですが、世間の相場を、ちょっと知りたい気もします。

公務員であれば安定した退職金が期待できそう、とイメージされる方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、2021年12月末に公表された内閣官房の最新資料をもとに、国家公務員の退職金事情を深掘りします。そして、老後の資金への備え（※編集部注）についても触れていきます。

【※参考記事】50歳を超えてから「月30万円の不労所得」を作る4つの方法

国家公務員の平均退職金はいくら

それでは、国家公務員の平均退職金をみていきましょう。2021年に内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」によると下記の通りです。

常勤職員

  • 定年：2142万1000円
  • 応募認定(※1)：2551万9000円
  • 自己都合：299万4000円
  • その他(※2)：193万5000円

全体の平均支給額：1023万9000円

※１「応募認定」は45歳以上（定年60歳の場合）の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます
※2「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。

うち行政職俸給（一）適用者

（一般行政事務を行う職員）

  • 定年：2127万9000円
  • 応募認定：2276万円
  • 自己都合：384万9000円
  • その他：245万4000円

全体の平均支給額：1507万4000円

国家公務員の退職金は、定年もしくは応募認定の方であれば2000万円の大台に乗っていることがわかりました。