2022年4月に「年金制度改正法」が施行となります。これにより在職老齢年金制度の一部や年金受給開始時期が見直され、気になっている方もいるでしょう。
PGF生命が、今年還暦を迎える1961年生まれの男女2000名を対象に行った「2021年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」（2021年6月17日公表）によると、59歳で就労している・していた1459人で70歳以降も働きたいと思う人は36.5%。定年後も働きたいと考える方が多いようですね。
ほかに60歳以降、何歳まで働きたいと思っている人がいるのでしょうか。還暦を迎える人の考えを確認しながら、シニアが知っておきたい2022年4月施行予定の「年金制度改正法」のポイントをご紹介します。
70歳以降も働きたい人は36.5％
同調査の「60歳以降、何歳まで働きたいか」という質問では、以下のような結果になりました。
60歳以降、何歳まで働きたいか
- 60歳まで：14.7％
- 61～64歳まで：7.1％
- 65～69歳まで：41.8％
- 70歳以上：36.5％
※PGF生命調べ
60歳以降働きたい年齢として、最も多いのが65～69歳までで41.8％。次に70歳以上で36.5％ですね。合わせると65歳以降も働きたいと考える方は78.3％とおよそ8割にものぼります。
男女別に70歳以降も働きたい人（532名）の理由も見てみましょう。
男性
- 「70歳くらいまでは健康な身体を維持できていると思うから」
- 「70歳以降の生活費を十分残したいから」
- 「社会とつながって役に立ちたいと思うから」
- 「死ぬまで現役でいたいと思っているから」
女性
- 「まだまだ社会と関わっていたいから」
- 「楽しく充実しているから」
- 「社会に出て人と接しているほうが元気でいられると思うから」
- 「永遠に引退したくないから」
社会に関わっていたい人、生活費を確保したい人、死ぬまで現役でいたい人、それぞれの考えがあるようです。
