高齢期の「マネープラン」を考える上でひとつの参考となるのが、一般的に「老後の入り口」とされる60代の貯蓄状況ではないでしょうか。

また、「貯蓄がある人・ない人」の差がどのように生まれているのかも気になるところです。

本日は、証券会社で約20年の経験をもち、現在はFPの資格保有者としてファイナンシャルアドバイスを行っている筆者から、60代の老後資金準備の現状と保有している金融商品から「貯蓄がある人・ない人」の差について解説していきます。

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60代世帯のお金事情「貯蓄がない世帯」も含めると?

まずは60代世帯全体の金融資産状況をみてみましょう。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」を参考にします。

60歳代・二人以上世帯「金融資産保有額分布」

(金融資産を保有していない世帯を含む)

  • 平均:1745万円
  • 中央値:875万円

※平均は超富裕層などの大きな資産額の影響を受けやすいため、中央値の方が実態に近いといえます。

金融資産非保有、つまり、貯蓄ゼロの世帯が約2割もいるのに対し、3000万円以上の貯蓄がある世帯も約2割。いわゆる「老老格差」は貯蓄額の分布に如実に表れていますね。

次に、金融資産非保有世帯を除いた、60代の資産保有額の分布を見ていきましょう。

「貯蓄がある世帯」のみの場合、分布図はどう変わる?

同資料で、次は「金融資産保有世帯」に絞って、その資産状況をみてみましょう。

60歳代・二人以上世帯「金融資産保有額分布」

(金融資産保有世帯のみ)

  • 平均:2154万円
  • 中央値:1465万円

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金融資産非保有、すなわち「貯蓄がない世帯」を含めない場合、金融資産保有額が3000万円を超える世帯の割合も上がります。図を見ると、約4人に1人は3000万円以上を保有しているということになります。

貯蓄額の中央値に着目すると、「金融資産非保有世帯」を含めた場合は875万円ですが、金融資産保有世帯のみの場合は1465万円。その差は約1.7倍です。

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「貯蓄がある人・ない人」で、資産の内訳に違いはあるのか

では、60代世帯がどのような種類の金融資産を保有しているか、同資料より見ていきます。貯蓄額同様、金融資産非保有世帯を含めた場合と、そうでない場合で見比べてみましょう。

60代・二人以上世帯「種類別金融商品保有額」

(金融資産を保有していない世帯を含む)

金融資産保有額:1745万円

  • 預貯金:959万円
  • 金銭信託:5万円
  • 生命保険:286万円
  • 損害保険:39万円
  • 個人年金保険:134万円
  • 債券:45万円
  • 株式:144万円
  • 投資信託:96万円
  • 財形貯蓄:27万円
  • その他金融商品:11万円

60歳代・二人以上世帯「金融資産保有額の内訳」

(金融資産保有世帯のみ)

金融資産保有額:2154万円

  • 預貯金:1184万円
  • 金銭信託:6万円
  • 生命保険:353万円
  • 損害保険:49万円
  • 個人年金保険:165万円
  • 債券:56万円
  • 株式:178万円
  • 投資信託:118万円
  • 財形貯蓄:33万円
  • その他金融商品:13万円

60代世帯の金融資産の内訳をみると「全体(金融資産非保有世帯を含む)」と「金融世帯保有世帯のみ」、いずれも、預貯金が約55%を占めます。残りの45%には保険や投資信託などの運用性のある商品が含まれますね。

二つの区分の保有額に400万円ほどの差が出ているのは、預貯金以外の金融商品、つまり資産運用の割合と、運用期間の差があるのではないかと考えられます。

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「貯蓄がある人・ない人」の差は、資産運用がカギを握る?

では、資産運用の期間によって、運用結果にどのくらいちがいが出るかを見ていきます。金融庁の資産運用シミュレーション(年1回複利)で試算していきましょう。

「毎月2万円」を、年利1%と6%の金利で「15年間」運用できた場合

  • 年率1%で運用できた場合:388万2280円(元本360万円対比108%)
  • 年率6%で運用できた場合:581万6374円(元本360万円対比162%)

同じ金額・同じ年利で「30年間」運用できた場合

  • 年率1%で運用できた場合:839万2564万円(元本720万円対比117%)
  • 年率6%で運用できた場合:2009万301円(元本720万円対比279%)

毎月の積立金額は同じでも、運用方法や期間によって大きな差が生まれますね。

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資産を増やすポイント

先ほどのシミュレーションからも、資産運用は複利・金融商品・期間を味方につけることによって大きな差が生まれることが分かりました。

老後になって、資産を急に増やすことはリスクもあり難しいといえます。よって、現役時代から長い時間をかけてお金を育てていくことが大切なポイントといえるでしょう。

特に現役世代は、リタイアまで20年~30年程度の運用期間が取れるケースも多いでしょう。この時間を大切にぜひ活用していただきたいです。

とはいえ、いきなり資産運用を一人で始めるのは心細いと感じる方もいらっしゃるでしょう。まずはオンラインセミナーやマネー情報サイトなど、ご自身が取り組みやすい方法で「お金の知識」を増やしていきましょう!

参考資料

  • 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」
  • 金融庁「資産運用シミュレーション」