18歳以下に10万円相当の給付を行う支援策について、年収960万円の所得制限が設けられ、世帯年収は合算しないと各種メディアで報じられました。つまり1人で年収1000万円なら所得制限の対象になりますが、夫婦ともに年収500万円なら対象とはなりません。

小学生までの子どもを養育する3318世帯と、20歳未満の子どもを養育するひとり親543世帯を合わせた3861世帯に調査した、「平成29年度 東京都福祉保健基礎調査『東京の子供と家庭』」によると、東京に住む共働きではない世帯(1135世帯)で年収1000万円を超えるのは18.0%。

続きを読む

国税庁が2021年9月29日に公表した「令和2年分(2020年)分 民間給与実態統計調査」では、日本で年収1000万円を超えるのは全体の4.6%ですから、収入には地域差が影響すると考えられます。

そこで今回は地方と都道府県別に分けて、働く世帯の年間収入をみていきます。地域によっては家賃や物価が高い地域もあるので、あわせて貯蓄額もみていきましょう。

【地方別】働く世帯の年間収入と貯蓄額は?

では、総務省統計局の「家計調査(貯蓄・負債編)詳細結果表(2020年(令和2年))」から、二人以上世帯のうち勤労者世帯の年間収入・貯蓄額について、まずは地方別に見ていきます。

【地方別】年間収入(貯蓄額)

  • 北海道地方:639万円(1029万円)
  • 東北地方:682万円(1150万円)
  • 関東地方:816万円(1630万円)
  • 北陸地方:729万円(1326万円)
  • 東海地方:741万円(1515万円)
  • 近畿地方:688万円(1177万円)
  • 中国地方:713万円(1415万円)
  • 四国地方:684万円(1170万円)
  • 九州地方:667万円(998万円)
  • 沖縄地方:527万円(480万円)

年間収入では多い順に、「関東地方」「東海地方」「北陸地方」。日本三大都市といえば東京・大阪・名古屋(愛知)で大都市ほど収入が多い印象ですが、近畿はトップ3に入りません。10地方中、5番目です。

貯蓄額のトップ3は「関東地方」「東海地方」「中国地方」の順に。こちらでも世界のトヨタがある東海地方がランクインしました。

さらに詳しく、都道府県別に年間収入と貯蓄額を確認しましょう。