18歳以下に10万円相当の給付を行う支援策について、年収960万円の所得制限が設けられ、世帯年収は合算しないと各種メディアで報じられました。つまり1人で年収1000万円なら所得制限の対象になりますが、夫婦ともに年収500万円なら対象とはなりません。

小学生までの子どもを養育する3318世帯と、20歳未満の子どもを養育するひとり親543世帯を合わせた3861世帯に調査した、「平成29年度 東京都福祉保健基礎調査『東京の子供と家庭』」によると、東京に住む共働きではない世帯（1135世帯）で年収1000万円を超えるのは18.0％。

国税庁が2021年9月29日に公表した「令和2年分（2020年）分 民間給与実態統計調査」では、日本で年収1000万円を超えるのは全体の4.6％ですから、収入には地域差が影響すると考えられます。

そこで今回は地方と都道府県別に分けて、働く世帯の年間収入をみていきます。地域によっては家賃や物価が高い地域もあるので、あわせて貯蓄額もみていきましょう。

【地方別】働く世帯の年間収入と貯蓄額は？

では、総務省統計局の「家計調査（貯蓄・負債編）詳細結果表（2020年（令和2年））」から、二人以上世帯のうち勤労者世帯の年間収入・貯蓄額について、まずは地方別に見ていきます。

【地方別】年間収入（貯蓄額）

  • 北海道地方：639万円（1029万円）
  • 東北地方：682万円（1150万円）
  • 関東地方：816万円（1630万円）
  • 北陸地方：729万円（1326万円）
  • 東海地方：741万円（1515万円）
  • 近畿地方：688万円（1177万円）
  • 中国地方：713万円（1415万円）
  • 四国地方：684万円（1170万円）
  • 九州地方：667万円（998万円）
  • 沖縄地方：527万円（480万円）

年間収入では多い順に、「関東地方」「東海地方」「北陸地方」。日本三大都市といえば東京・大阪・名古屋（愛知）で大都市ほど収入が多い印象ですが、近畿はトップ3に入りません。10地方中、5番目です。

貯蓄額のトップ3は「関東地方」「東海地方」「中国地方」の順に。こちらでも世界のトヨタがある東海地方がランクインしました。

さらに詳しく、都道府県別に年間収入と貯蓄額を確認しましょう。