「ふるさと納税」が年末までに済ませておきたい事リストのなかに入っているという方も少なくないでしょう。

2021年も残すところ1ヶ月あまり。ふるさと納税を「お手軽に利用したい」方はそろそろ申請しておくのが吉です。

というのも、ふるさと納税は寄附金控除を受けられる納税制度のため、ふるさと納税を行った後には確定申告などの手続きが必要になるからです。

おトクな制度は利用したいけれど、できればラクをしたいですよね。

そこで今回は、ふるさと納税の基本と、面倒な確定申告が必要なケース・必要ないケースについて解説していきます。

ふるさと納税の概要

ふるさと納税は、いま住んでいる自治体に納めている所得税・住民税を、自分で選んだ自治体に寄附する形で納税できる制度です。

年間で寄附した金額から、自己負担2000円分を差し引いた金額が税金から控除される仕組みになっています。

たとえば、3万円分寄附した場合、2万8000円が控除額になります。

ただし、ふるさと納税の控除額は支払う税金が減るという意味ではありません。

ふるさと納税は支払い額が決まったあとの税金を「一部、前払いする」制度ですから、「節税できるわけではない」ということは覚えておきましょう。

また、選んだ自治体によって返礼品（地域の特産品など）を受け取ることができます。

住民税も所得税もかならず払う必要のある税金ですから、ただ税金として払うだけではなく、返礼品をたのしみながら納税できる点がふるさと納税最大の魅力といえるでしょう。

この返礼品を毎年たのしみにしている根強いファンが多いのもふるさと納税の特徴です。