60代の貯蓄はいくら？老後のために今からやれることは？

2019年に話題となった「老後2000万円問題」。

日本社会に老後不安が広がったきっかけとなりましたが、実際に今のシニア世代は十分な貯蓄をもって老後にのぞんでいるのでしょうか。

今回は、ファイナンシャルアドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきた私から、現在老後を迎えている60代に焦点を当てながら、老後資産とその課題についてお話していきたいと思います。

60代の貯蓄実態

60代の資産保有状況について、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和２年）」から見ていきましょう。

【保有額別の分布】

貯蓄2000万円をクリアしている世帯は全体の32.9%です。

一方で、金融資産非保有世帯を含め貯蓄2000万円未満の世帯は、全体の63.7%にも及びます。つまり「老後2000万円問題」を念頭に置くと、現在の60代の半数以上が老後に資金不足に陥るリスクを抱えていることになります。

それでは、もし「貯蓄2000万円」をクリアしていれば、本当に安心して老後を迎えられるのでしょうか。金融庁の「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書（令和元年6月3日）」から紐解いてみましょう。

月々の赤字額：約5万5000円

老後必要額＝5.5万円×12ヶ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円（約2000万円）

これが「老後2000万円問題」の基になった計算式です。

年金収入と貯蓄2000万円があれば、夫婦2人で老後30年生活できることを示しています。しかしながら、ここには大きな落とし穴が潜んでいることも忘れてはいけません。

上記のモデルケースでは、持ち家が前提になっており、住居費は月1.4万円で計算されています。老後も賃貸住まいを考えている方は、その分の家賃も上乗せする必要があります。

すべての人が要介護になるとは限りませんが、老後の大きな出費の1つになり得るのが介護費です。「LIFULL介護」のデータを参考にすると、平均入居期間の5年で計算した場合、サービス付高齢者向け住宅で約1000万円、有料老人ホームで約1900万円かかる計算になります。

これらの２つの老後の出費を考慮すると、少なくとも3000万円以上の老後資産の準備が必要ということになりそうです。先程の資料と照らし合わせると、実際にこの水準の老後資金を準備できている60代世帯は19.6%と、全体の２割を切っていることがわかります。

老後資金を形成する上で重要なポイントは「長期間」、そして「コツコツ」と資産運用に取り組むことです。

例えば、月3万円の積立を年6%の複利で運用した場合、30年後には約3000万円の資金が形成できる計算になります。

人生100年時代と言われる今、どの年代においても資産運用を始めるのに遅すぎるということはありません。自分自身の老後生活が気になり出した今こそ、一歩踏み出してみるタイミングなのかもしれません。

なかには、資産運用はハードルが高いと感じる方もいるかもしれませんね。最近では、無料のマネーセミナーや相談会などが開催されていて、気軽に専門家に相談したり情報収集ができるようになりました。

こういった機会を活用しながら、まずは資産運用への理解を深めることから始めてみませんか。