S（社会）：社会貢献と事業運営が両輪！KPIである売上への紐づけも！

同社は「企業市民として社会とともに歩み、社会の要請や期待に誠実に応える社会貢献」を目指しています。この方針の実践に向け、環境面同様に社会貢献面でも2030年の達成を想定した各種目標を設定しており、「学術・教育」「文化・芸術・スポーツ」「健康」「自然環境」の分野を中心にステークホルダーとの連携や協働を重視しながら各取り組みを進めています。

取り組む上で同社は自社事業の特性も生かしており、文化財・美術品のアーカイブ化、伝統文書の複製と活用、新興国や災害現場への医療機器提供、写真を通じた支援などを実施しています。こうした活動を持続的に行うことは、2030年目標はもちろん同社の事業目標を達成する上でも重要な基盤になっています。

様々な事業を進めている同社は、当然ながら多様な人材が必要になってきます。パートナーやNPOと協力して、同社が事業展開している地域の多様な次世代の育成を行っています。その結果、人材の育成を通じた地域との関係づくりとともに同社の認知度の向上も図っている状況です。

このように社会への取り組みと自社の事業との関連性を重視する同社は、地域との関係性も重要要素と想定したうえで売上をKPIとして設定し、管理・運用しています。

SDGsに絡めると、健康や働きがい、パートナーシップに関連するゴール（ゴールナンバー：3、4、8、9、17）に対応した取り組みになっています。