20歳以上の日本人は公的年金制度に加入し、毎月年金保険料を支払っています。会社員や公務員はいわゆる年金の２階建て部分（厚生年金制度）にも加入しているので、将来受け取る金額は上乗せされる予定です。
しかし、その分厚生年金保険料を支払っているのも事実。年金は一体どれくらい受け取れるのでしょうか。厚生年金と国民年金に分けて、今の年金受給額の平均を見てきましょう。
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年金制度は2階建て
まずは、日本の年金制度が2階建てと言われる理由についておさらいしましょう。
老後は誰もが国民年金（老齢年金）を受け取ることができます。それに加えて会社員や公務員が受け取ることができるのが、厚生年金です。
1階はみんなが受給できる国民年金、2階は上乗せして受給できる厚生年金とイメージするとわかりやすいでしょう。
では国民年金と厚生年金は、それぞれいくら受給できるのでしょうか。
国民年金の月額受給額：平均5.5万円
厚生労働省の「国民年金事業年報 令和元年度」によると、国民年金の平均受給額は月額5万5946円（男性5万8866円、女性5万3699円）ということがわかりました。
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国民年金では、所得によらず一律の保険料を納めます。しかし加入年数（納付年数）に応じて受け取れる金額が変わるため、受給金額には若干ばらつきがあるようです。ただし男女による差はあまりありません。
次は厚生年金の平均を見てみましょう。
厚生年金の月額受給額：平均14.4万円
一方で、厚生年金は人によって受給額の差が激しいことがわかります。同じく厚生労働省の「国民年金事業年報 令和元年度」によると、厚生年金の平均受給額は月額14万4268円（男性16万4770円、女性10万3159円)でした。これは国民年金を含む金額です。
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注目したいのは、男性のボリュームゾーンが15万円～20万円未満なのに対し、女性のボリュームゾーンが5万円～10万円という点です。なぜ厚生年金は、性別によって開きが生まれるのでしょうか。
厚生年金受給額は収入に左右される
厚生年金額に男女差がある理由は、年金保険料の算出方法にあります。国民年金保険料は全国民一律ですが、厚生年金は収入に応じた保険料を納めるのです。
具体的には4～6月の報酬をもとに報酬月額を決定し、その報酬月額に応じて32段階に区分された等級に該当する保険料を納めます。
女性は結婚や出産のタイミングで退職したり、非正規雇用に転換したりすることが多いため、収入の低さが将来の年金額に影響が出やすいのです。今回の調査は現在受給している人の平均なので、共働きが少なかった今のシニア世代では男女差が顕著に表れたと考えられます。
実際に将来年金がいくら受け取れるかの目安は、ねんきん定期便などを確認して把握しておきましょう。
年金以外の老後資産、どう作る？
年金の平均額をみてどう感じたでしょうか。現役時代の収入に比べると、大幅にダウンする方がほとんどだと思います。人生100年時代と言われる今、老後が65歳からスタートすると仮定すれば、35年を年金収入で暮らすことになります。
厚生年金に加入していたとしても、月の平均は14.4万円。今の30代～40代が老後を迎える頃には、受給額はもっと減っている可能性もあります。
年金収入と貯蓄の切り崩しで生活することになりますが、少しでも不安なら65歳の退職後も働き続けることが有効でしょう。
ただし長く働き続けるには、健康であることや一定のスキルがあることなどが条件になります。定年延長や再雇用を希望する場合でも、働けないリスクに備えて資産形成をする必要があるかもしれません。
資産形成に有効なのものの一つは、投資信託などによる資産運用です。今は低金利で貯金をしてもなかなか利息がつきませんが、複利効果が期待できる投資信託なら、コツコツ資産形成が見込めます。ただし投資にはリスクがつきものなので、少しでもリスクを軽減するために時間を味方につけることが大切です。長期間運用することでリスクを減らせるので、老後を意識したときにさっそく始めてみてはいかがでしょうか。
今はオンラインセミナーなどでも情報が発信されているので、自分に合う方法を見つけてみましょう。
【ご説明】「第1号厚生年金被保険者」とは
厚生年金は現在、下記のように分類されています。第1号厚生年金被保険者…厚生年金保険の被保険者のうち、民間の事業所に使用される者
第2号厚生年金被保険者…旧共済年金の加入者（国家公務員共済）
第3号厚生年金被保険者…地方公務員共済
第4号厚生年金被保険者…私立学校共済参考：企業年金連合会「第一号厚生年金被保険者」
