2019年に話題となった「老後2000万円問題」。
夫婦世帯が65歳以降に受け取る収入は20万9198円、生活費は26万3718円、月に約5万5000円が赤字になるという計算です（※）。この収支が老後30年間続いた場合、赤字はトータルで約2000万円にも上ります。
この計算のもとになった実収入のうち、19万1880円は社会保障給付、つまりほぼ「公的年金」です。
「約20万円の老齢年金」、あくまでこの金額は統計値であり、すべての世帯に当てはまるわけではありません。そこで、シニア世代が今どのくらい受け取れているのか、見ていきましょう。
筆者は金融機関でファイナンシャルプランナーとして資産運用のアドバイスを行ってきた経験があります。「公的年金」以外の蓄えを準備するきっかけになればと思います。
※金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）厚生労働省 提出資料「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」で公表された、総務省「家計調査（2017年）」結果をもとに試算されたものです。
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国民年金はいくら受け取れるか
国民年金（基礎年金）は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となっています。現在、国民年金保険料は一律で月々1万6610円です（2021年度）。ちなみに2004年度の制度改正で、保険料が年度ごとに見直しされるようになりました。
「受け取れる国民年金の年金額」は、保険料を支払った期間によって決まります。最長で40年分の納付実績があると、受け取れる老齢基礎年金は月額6万5075円（令和3年度）。この「満額」についても、法律の規定により毎年改定される可能性もあります。では、シニア世代は実際にどのくらいもらえているのでしょうか。
厚生労働省年金局が公表する「厚生年金保険・国民年金事業年報（令和元年版）」の「国民年金 老齢年金の年金月額階級別受給権者数（令和元年度末）」をもとに、筆者が各金額帯の全体に占める割合を求めました。（※小数点第2位四捨五入）
国民年金【男子】年金月額階級別受給権者数：1434万7670人
- 1万円未満：0.1％（1万2693人）
- 1～2万円：0.4％（6万803人）
- 2～3万円：1.5％（22万1983人）
- 3～4万円：4.9％（70万6206人）
- 4～5万円：9.4％（134万5582人）
- 5～6万円：21.8％（312万4529人）
- 6～7万円：59.2％（849万4551人）
- 7万円以上：2.7％（38万1323人）
平均年金月額：5万8866円
国民年金【女子】年金月額階級別受給権者数：1864万4442人
- 1万円未満：0.4%（6万6247人）
- 1～2万円：1.3%（24万4695人）
- 2～3万円：4.0%（74万63人）
- 3～4万円：12.1%（226万4161人）
- 4～5万円：18.0%（336万406人）
- 5～6万円：24.4%（454万1337人）
- 6～7万円：32.1%（598万7227人）
- 7万円以上：7.7%（144万306人）
平均年金月額：5万3699円
男女ともに金額別ボリュームゾーンは6～7万円であることがわかりました。平均年金月額もそれぞれ5万円台で大きな差はないように見えますね。次に、厚生年金についても見ていきましょう。
