人生100年時代が叫ばれて久しいこんにち。はたらく世代の私たちは、「老後の資金」をよりていねいに準備していく必要がありそうです。

年金生活を支える柱となるのは、まずは現役時代に地道に積み上げてきた貯蓄ですね。そして、サラリーマン世帯の場合は、定年退職金を受け取ることを前提として資金計画を立てている場合も多いでしょう。

企業の退職金事情は変化しています。企業型確定拠出年金などのように、退職金の運用方法を自分で指図する制度を採用する企業や、退職金制度そのものを設けていない企業も増えています。

そこで今日は、民間企業の退職金事情、とりわけ「勤続年数」との関連にフォーカスしていきます。

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「退職金」を左右する要素とは？

まずは、日本経済団体連合会が公表する「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）から、学歴別の標準者退職金（※）を見てみましょう。

※標準者退職金：学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出したものです。

標準者退職金

※退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また、各項目で集計企業数が異なります。

  • 大学卒（総合職）：2255万8000円
  • 高校卒（総合職）：2037万7000円
  • 高校卒（生産・現業）：1817万2000円

ここでは、老後の資金の目安の一つとなりつつある「2000万円」を基準としてみましょう。総合職であれば、大学卒、高校卒ともに2000万円の大台に乗っています。高校卒の生産・現業の場合は、あともう少しで2000万円に手が届きますね。

次では、退職金の金額と「勤続年数」の関係に注目します。