「退職金頼み」の老後から脱却しよう
企業の多くが、即戦力を求めて経験者採用に力を入れるいま。勤続年数や学歴が大きく作用するこれまでの退職金制度は、企業と労働者双方にとって、メリットが薄くなっていくことも推測されますね。
そんな今こそ、「老後資金は会社任せ」という発想から、「自分で退職金を作る」という視点にシフトする好機であるといえそうです。
キャリアプランとマネープランは、人生の両輪といってもよいでしょう。どちらも長期的な視点で、着実に攻めていきたいものです。
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参考資料
- 日本経済団体連合会「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」
- 厚生労働省「平成25年就労条件総合調査結果の概況」
- 厚生労働省「平成20年就労条件総合調査結果の概況」
- 厚生労働省「平成15年就労条件総合調査の概況」
「平成30年就労条件総合調査」について
調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。
（調査客体数：6405 有効回答数：4127 有効回答率：64.4％）
