「収入に関わらず平等であるべき」51.6%

公益財団法人「1more Baby応援団」が2021年5月31日に公開した調査によると、児童手当に所得制限が設けられたことについて、「問題だと思う」と回答した方は、全体で4割超となったことがわかりました。

同調査は、既婚者2954名を対象に実施されました。

それによると、高所得者への児童手当について疑問を抱えている人は41.9%です。問題だと思う理由は以下の通りです。

  • 子育てへの支援は、収入に関わらず平等であるべきだと思う…51.6%
  • 経済面で、今後の出産や子育て計画に影響が出るから…39.1%
  • 高収入な世帯ほど、より高い税金を払っているから…33.5%

子育て支援は公平に実施してほしい、という声が半数以上を占めました。

また、「問題だと思う」と答えた方のうち、子どもが「産みやすい国に近づいていない」と回答した方は8割以上に。日本が子どもを産み育てやすい国に近づくためには、多くの方が納得できる政策が求められていることがわかります。